賃金控除に関する労使協定の作成について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、労使協定におきましては、事理明白すなわち控除の具体的内容まで定められる事が必要となります。

従いまして、そのような包括的な控除に関する定めを置かれる事は認められないものといえるでしょう。

投稿日：2021/03/17 11:07　ID：QA-0101824

相談者より

ご回答いただきありがとうございます。
大変参考になりました。
労使協定の作成にあたり注意いたします。

投稿日：2021/03/17 12:36　ID：QA-0101848大変参考になった

ご質問の件

労使協定で定めれば、何でもいいというわけではなく、社宅費用、社内預金、組合費等
「事理明白なもの」についてのみ、労使協定により控除できるというものです。

例えば、労働することを条件とした前借金などの控除は禁止されています。

投稿日：2021/03/17 12:06　ID：QA-0101847

前段の通達「事理明白なもの」として前掲列挙されており、購買、寮費、組合費といった労働者が使用者に当然に支払うものとしています。

後段については、「労働者が自発的に支払いに同意」したものまで２４条違反に問うことはないとした判例があり、その線にそった条項にして協定に盛り込まれるとよろしのではないでしょうか。ただ労働者の自発的は明示であることが必要で、黙示や強制は否認されますので注意が必要です。

投稿日：2021/03/17 12:47　ID：QA-0101849

ご認識どおりです。

例えば、社内ローンの返済金、親睦会費、社内旅行の積立金といったように内容がハッキリ特定できるものであれば、労使協定に基づき控除することが可能ということです。

「その他会社と従業員との間で控除を認めたもの」という漠然とした記載は認められません。

投稿日：2021/03/18 07:28　ID：QA-0101885