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抵触日通知書

弊社は派遣先の立場で、本社他3拠点の事業所単位の抵触日を同じにそろえています。
今まで抵触日通知書は本社の所在地を記載したものを、どの派遣先にも提出をしていますが、ある派遣先より「Ａ事業所に派遣させているからＡ事業所の名称や住所でなくていいのか」という問い合わせがありました。
一括して本社で届出を行なっているので、本社の所在地、名称でいいのではないかと思いますがいかがでしょうか。

投稿日：2021/02/25 14:15　ID：QA-0101169

人材派遣・業務請負

ぴかままさん: 大阪府／医薬品（企業規模 101～300人）

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本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

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お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、法令上特に明確な定めはされておりません。

通知書といった性質からも、記載内容に不備がなければ本社の所在地・名称の記載でも差し支えないものと考えられます。

投稿日：2021/02/25 19:51　ID：QA-0101182

相談者より

ご回答いただきありがとうございました。

投稿日：2021/02/26 09:11　ID：QA-0101198大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

増沢　隆太: 株式会社RMロンドンパートナーズ　人事・経営コンサルタント

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就業場所

重要なのは就業場所と期間ですから、業務内容も変わらないのであれば、それ以外の住所表記は任意で良いと思います。

投稿日：2021/02/26 09:46　ID：QA-0101202

回答が参考になった 0件

人事会員からの回答

角五楼さん: 神奈川県／保安・警備・清掃

零細事業所と言えるかどうかにかかっています。

零細でなければ、雇用保険対象事業所となりますので、労働保険継続事業の一括をおこなっていても、それぞれの事業所で、派遣受け入れ期間の延長手続きをしたうえで、各事業所名で派遣元（派遣会社）に通知する必要があります。

独立した事業所と言えない場合は、直近上位の事業所として扱っての通知となるでしょう。

投稿日：2021/02/26 12:11　ID：QA-0101210

回答が参考になった 0件

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