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企画業務型裁量労働制に関する「決議」の届出について

企画業務型裁量労働制の導入準備をすすめております。

企画業務型裁量労働制を実施するにあたって、労使委員会で、対象業務の具体的な範囲、対象労働者の具体的な範囲、みなし労働時間…などを「決議」して、労働基準監督署に届出なければなりませんが、労働基準監督署に届出るのは、「決議」の内容ではなく、労働基準法施行規則様式第13号の2「企画業務型裁量労働制に関する決議届」のみでよろしいのでしょうか。

ご教授ください。
よろしくお願いいたします。

  • *****さん
  • 東京都
  • マスコミ関連
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:雇用管理
  • 投稿日:2007/10/12 16:51
  • ID:QA-0010043

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専門家・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2007/10/12 19:42
  • ID:QA-0010044

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

企画業務型裁量労働制導入における労使委員会の決議の届出ですが、ご指摘の通り様式が「労働基準法施行規則様式第13号の2」と指定されており、他の書式を用いる事は出来ませんので、記載事項に該当しない内容につきまして届け出る法的義務はございません。

同文書の届出に関しましては、あくまで企画業務型裁量労働制について法定条件をクリアーしているか否かを確認する為に求められているものですから、それ以外の事項で任意に労使委員会にて決議した内容まで届ける必要はないといえます。

  • 投稿日:2007/10/12 19:42
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専門家より
  • 投稿日:2007/10/14 00:08
  • ID:QA-0010048

川島 孝一
川島経営労務管理事務所 所長

企画業務型裁量労働制に関する「決議」の届出について(

企画業務型裁量労働制の成立要件は、「決議を所轄労基署に届けること」となっています。届出様式はあくまでも届出の表紙となるものであり、決議書の写しを添付することが一般的です。
これは、いわゆる「36協定」もそうなのですが、厳密には届出書だけでは本来成立せず、協定を添付する必要があるのですが、36協定の場合は、届出書に法的な届出要件がすべて記載されているので代用されているというのが正しい認識です。
裁量労働制の場合は、必ずしも届出書類が法的な記載事項を満たされているとは限りません。労基署によっては届出書だけで受理することもあるのですが(一律基準でないのは困ったものなのですが)、二度手間にならぬように、所轄労基署に決議書の写しの添付が必要か否か確認してみてください。

  • 投稿日:2007/10/14 00:08
  • 相談者の評価:参考になった

 

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