相談掲示板

企画業務型裁量労働制に関する「決議」の届出について

企画業務型裁量労働制の導入準備をすすめております。

企画業務型裁量労働制を実施するにあたって、労使委員会で、対象業務の具体的な範囲、対象労働者の具体的な範囲、みなし労働時間…などを「決議」して、労働基準監督署に届出なければなりませんが、労働基準監督署に届出るのは、「決議」の内容ではなく、労働基準法施行規則様式第13号の2「企画業務型裁量労働制に関する決議届」のみでよろしいのでしょうか。

ご教授ください。
よろしくお願いいたします。

  • *****さん
  • 東京都
  • マスコミ関連
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:雇用管理
  • 投稿日:2007/10/12 16:51
  • ID:QA-0010043

回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

お答えいたします

【 専門家名 】
オフィス代表

この回答は参考になった
参考になった:0名

ご利用頂き有難うございます。

企画業務型裁量労働制導入における労使委員会の決議の届出ですが、ご指摘の通り様式が「労働基準法施行規則様式第13号の2」と指定されており、他の書式を用いる事は出来ませんので、記載事項に該当しない内容につきまして届け出る法的義務はございません。

同文書の届出に関しましては、あくまで企画業務型裁量労働制について法定条件をクリアーしているか否かを確認する為に求められているものですから、それ以外の事項で任意に労使委員会にて決議した内容まで届ける必要はないといえます。

  • 投稿日:2007/10/12 19:42
  • ID:QA-0010044

 

  • 投稿日:2007/10/12 19:42
  • 相談者の評価:参考になった

企画業務型裁量労働制に関する「決議」の届出について(

【 専門家名 】
川島 孝一
川島経営労務管理事務所 所長

この回答は参考になった
参考になった:0名

企画業務型裁量労働制の成立要件は、「決議を所轄労基署に届けること」となっています。届出様式はあくまでも届出の表紙となるものであり、決議書の写しを添付することが一般的です。
これは、いわゆる「36協定」もそうなのですが、厳密には届出書だけでは本来成立せず、協定を添付する必要があるのですが、36協定の場合は、届出書に法的な届出要件がすべて記載されているので代用されているというのが正しい認識です。
裁量労働制の場合は、必ずしも届出書類が法的な記載事項を満たされているとは限りません。労基署によっては届出書だけで受理することもあるのですが(一律基準でないのは困ったものなのですが)、二度手間にならぬように、所轄労基署に決議書の写しの添付が必要か否か確認してみてください。

  • 投稿日:2007/10/14 00:08
  • ID:QA-0010048

 

  • 投稿日:2007/10/14 00:08
  • 相談者の評価:参考になった

おすすめ情報

【導入事例レポート】株式会社ガスター
株式会社クレオマーケティング
対応エリア/全国
資料ダウンロード
eラーニング 「管理・間接業務の効率化入門」(オフィスワーク編)
株式会社ジェムコ日本経営
対応エリア/全国
資料ダウンロード
簡易エクセル出勤簿D
社会保険労務士法人 人事部サポートSR
対応エリア/全国
資料ダウンロード
・労務管理顧問 ・労働社会保険事務手続
社会保険労務士法人パーソネルワークス
対応エリア/関東
資料請求
【導入事例レポート】 学校法人加計学園
株式会社クレオマーケティング
対応エリア/全国
資料ダウンロード

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員ができること
2015年タレントトレンドレポート 5~7月グローバルセミナー アルク教育社
相談する
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:05/01~05/21
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ

【特別企画】
通勤費精算管理システム導入事例

株式会社カクヤスが年間2000万円ものコスト削減を実現した理由とは?


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


データベースサービス

データベースサービス

『日本の人事部』特別会員なら、「朝日新聞」「日経BP雑誌」の記事横断検索など多数のサービスを年会費無料で利用可能。


ミスなく!手間なく!リスクなく!<br />
「奉行シリーズ」で中堅・中小企業を熟知するOBCのマイナンバー対応サービスとは

ミスなく!手間なく!リスクなく!
「奉行シリーズ」で中堅・中小企業を熟知するOBCのマイナンバー対応サービスとは

マイナンバーの個人への通知開始まで、半年を切った。企業のマイナンバー対...


グローバル化、M&A……変化の激しい時代に<br />
「POSITIVE]が選ばれる理由とは タレントマネジメント機能を大幅拡充!
new

グローバル化、M&A……変化の激しい時代に
「POSITIVE]が選ばれる理由とは タレントマネジメント機能を大幅拡充!

1400社以上の導入実績を誇る電通国際情報サービスの統合人事パッケージ...