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『労政時報』提携

企業の震災対応
~住宅確保策や融資、計画停電への労働時間面の対処~ (1/3ページ)

労政時報 photo

3月11日に発生した東日本大震災は、大きな被害をもたらし、その後の計画停電なども含め、日本企業の事業活動に多大な影響を与えました。民間調査機関の労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)では、「東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)への対応アンケート」を実施。今回はその中から、従業員に対する住宅確保策や融資、計画停電への労働時間面の対処について取り上げます。

※『労政時報』は1930年に創刊。80年の歴史を重ねた人事・労務全般を網羅した専門情報誌です。
ここでは、同誌記事の一部抜粋を掲載しています。

【 調査概要 】
調査名:「東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)への対応アンケート」
調査対象:労務行政研究所ホームページ上で「労政時報クラブ」に登録いただいている民間企業から抽出した人事労務担当者5,574人
調査時期:2011年3月28日~3月31日
調査方法:WEB によるアンケート
集計対象:405人(1社1名)。回答者の勤務する事業所は、東京都58.1%、大阪府9.2%、神奈川県7.2%、愛知県4.5%、千葉県・京都府各2.5%、静岡県2.2%、茨城県・埼玉県各2.0%で、これらの合計で9割を超える

震災による被害・影響

~被害・影響を受けている企業は83%~

まず、震災による各社の被害・影響を[図表1]の選択肢で回答いただきました(複数回答)。

これによると、「(4)事業活動に大きな影響はない」とする企業は16.8%で、逆にみると83.2%の企業が被害・影響を受けていました。

具体的には、「(3)停電やガソリン不足等により、間接的な影響を受けている」が63.2%、「(2)主要な仕入先・販売先が被災地にあり事業活動に影響を受けている」が52.3%、「(1)被災地に事業所があり、直接的な被害を受けた」が46.7%です。

規模別にみると、(1)~(3)とも規模の大きい企業ほど割合が高く、広域展開している企業ほど影響を受けていることがみてとれます。

【図表1】今回の震災による被害・影響(複数回答)
【図表1】今回の震災による被害・影響(複数回答)

[注]  「(5)その他」は、「自粛や消費控えによる減収」「外国籍従業員の帰国」など。

被災従業員に対する住宅の確保策

~“取り扱い決定企業”の7割が自社所有社宅などの提供、賃貸住宅の紹介などを実施~

被災従業員に対する住宅確保策についてうかがったところ、「(7)住宅の確保策の対象になるような被災従業員はいない」とする企業が62.8%と多く、その割合は規模が小さい企業ほど高くなっています。

一方、「(2)賃貸住宅の紹介、または借り上げ社宅の提供を行った(行う)」が11.3%、「(1)自社所有の社宅・寮を提供した(する)」が9.5%、「(3)ホテルなど民間の宿泊施設を用意した」が7.4%など、何らかの住宅確保策を講じる企業もあります。

これを、「(6)分からない・未定」「(7)住宅の確保策の対象になるような被災従業員はいない」を除く“取り扱い決定企業”でみると、「(2)賃貸住宅の紹介、または借り上げ社宅の提供を行った(行う)」が38.4%、「(1)自社所有の社宅・寮を提供した(する)」が32.1%、「(3)ホテルなど民間の宿泊施設を用意した」が25.0%と各2~3割台の企業が何らかの策を講じており、規模別にみると、1,000人以上の大企業でその割合が高くなっています。

【図表2】被災従業員に対する住宅確保策(複数回答)
【図表2】被災従業員に対する住宅確保策(複数回答)
[注]
  1. 「(1)自社所有の社宅・寮を提供した(する)」企業の「本人負担」は「なし」が42.9%、「一部あり」が28.6%、「分からない・未定」が25.7%など。
  2. 「(2)賃貸住宅の紹介、または借り上げ社宅の提供を行った(行う)」企業の「敷金・礼金・保証金などの負担」は、「本人負担なし」が67.4%、「一部本人負担」が18.6%など。また、「家賃の負担」は、「一部本人負担」が58.5%、「本人負担なし」が22.0%など。

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