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【ヨミ】シュウキュウミッカセイ

週休三日制

「週休三日制」とは、近年、大企業を中心に導入が増えている新しい休日制度で、一般に企業などが週三日の休日を設けることを言います。現時点では、まだ厳密な定義はなく、従来の「週休二日制」と「完全週休二日制」のような区別もされていません。厚生労働省の就労条件総合調査によると、2015年には、週三日以上の休みがある企業の比率が10年前の3倍にあたる8%となっています。柔軟な働き方に対する就労側のニーズと人材確保や生産性向上を目指す企業側のねらいが合致し、「週休三日制」への注目が高まっています。
(2017/2/10掲載)

ケーススタディ

休日は増えても、仕事量は変わらず?
業務の効率化による生産性向上が普及のカギに

「週休三日制」という新しい働き方が最近、にわかに耳目を集めています。きっかけは2016年秋に、インターネット大手のヤフーが2017年4月からの制度導入を発表したこと。働き方改革が叫ばれる中、反響はひときわ大きく、今後の動向が注目されています。

これに先行して「週休三日制」を行っていた企業には「ケンタッキーフライドチキン」を運営する日本KFCホールディングスや、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングなどがあります。 「時間限定社員」制度と称して、2016年度から「週休三日制」を導入しているのが日本KFC。時間限定社員として勤務する人の労働時間を週20時間に短縮し、週三日、希望する日に休めるようにしました。育児休業から復帰した女性など、社員の離職防止のメリットが期待されています。

一方、ファーストリテイリングは、15年10月から地域正社員約1万人を対象に「週休三日制」を導入。育児・介護との両立やプライベートの充実などを支援するのがねらいですが、日本KFCのケースと異なり、労働時間の短縮=給与の減少はありません。労働時間が平均して週40時間以下であればいい「変形労働時間制」をあわせて導入し、1日10時間×週四日(土日含む)の勤務としているため、通常のフルタイム勤務(1日8時間×週五日)と労働時間は変わらず、給与も同額が支給されるしくみです。ただし、1日の労働時間が8時間から10時間に伸びても、その分の残業代は発生しません。

今ではすっかり当たり前になった週休二日制を、松下電器産業(現パナソニック)の創業者、松下幸之助氏が1965年に日本で初めて導入したとき、労働組合さえも「そんなうまい話はない」と激しく反発したといいます。労働時間の短縮が仕事量の減少を招き、会社の業績に響くと懸念されたからです。しかし、幸之助氏の真のねらいは生産性の向上にあり、その判断の正しさは同社の飛躍的な成長によって証明されました。週休二日制がそうであったように、「週休三日制」の導入もまた日本人の働き方と企業経営のあり方の転換点になるのでしょうか。

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