無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

2014年度労働時間総合調査
所定・総労働時間、休日・休暇、時間外労働等の最新実態

一般財団法人 労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)で毎年実施している「労働時間・休日・休暇等に関する実態調査」の2014年度の調査結果がまとまりました。本記事では、「所定労働時間・休日日数の実態」「年次有給休暇の取得状況」「時間外労働の実態」「台風や大雪における遅刻・早退・欠勤時の取り扱い」を中心に取り上げ、紹介します。

※『労政時報』は1930年に創刊。80年の歴史を重ねた人事・労務全般を網羅した専門情報誌です。ここでは、同誌記事の一部抜粋を掲載しています

【調査要領】

◎調査名:「2014年度労働時間総合調査」

1. 調査時期・方法:2014年5月17日に調査票を発送、6月18日までに回答のあったものを集計。

2. 調査対象:全国証券市場の上場企業(新興市場の上場企業も含む)3431社と、上場企業に匹敵する非上場企業(資本金5億円以上かつ従業員500人以上)298社の合計3729社。ただし、持株会社の場合は主要子会社を対象としたところもある。

3. 集計対象:上記調査対象のうち、回答のあった255社。

2014年度の所定労働時間・休日日数の実態

所定労働時間・休日日数の水準
年間所定労働時間は1902時間58分、年間休日は120.0日

2014年度の1日当たり所定労働時間(始業時刻から終業時刻までの時間から、休憩時間を除いたもの)は平均7時間46分、休日日数は年間120.0日でした。年間の所定労働時間は1902時間58分で、同一企業における前13年度の水準(1903時間38分)から40分短くなっています。

ちなみに、年間所定労働時間を基にして単純計算すると、1ヵ月当たり(12分の1)は158時間35分、1週当たり(52分の1)は36時間36分となります。

規模別に見ると、1日当たりの所定労働時間は1000人以上が最も長く7時間49分、以下300~999人7時間46分、300人未満7時間44分でした。一方、年間休日日数は1000人以上が121.1日で最も多く、次いで300人未満119.8日、300~999人118.9日の順となっています。年間所定労働時間は300人未満が最も短く1893時間31分、次いで1000人以上1904時間34分、300~999人1911時間45分です。

年間所定労働時間の分布状況
1850~1950時間未満の間に46.3%

全産業・規模計では「1850~1900時間未満」が25.5%で最も多く、「1900~1950時間未満」が20.8%で続いています。よって、“1850~1950時間未満” の範囲に46.3%が分布しています。

この範囲に収まる企業の割合を規模別に見ると、1000人以上では57.4%と過半数を占めます。一方、300~999人は42.7%、300人未満は37.2%と4割前後にとどまり、分布にバラつきが見られます。同様に産業別で見ると、製造業は62.5%、非製造業は29.9%と大きな差があります。

ちなみに、年間所定労働時間が2000時間以上の企業の割合は、全産業・規模計で12.9%。昨13年度(12.9%)と変わらない状況です。

1日の所定労働時間の分布状況
「8時間」が39.6%を占める

「8時間」が39.6%で最も多く、以下「7時間45分」20.0%、「7時間30分」16.9%と続いています。「7時間45分」から「8時間」の間に全体の7割近くが集中していて、この範囲で1日の所定労働時間を設定している企業が多いことが分かります。

【図表1】1日の所定労働時間の分布
【図表1】1日の所定労働時間の分布

年間所定休日日数の分布状況
「120~124日」が52.2%を占める。全体の4分の3が120日以上の設定

「120~124日」が52.2%で最も多く、次いで「125~129日」の23.1%。これらを含め、年間120日以上の休日を設定している企業が、全体の76.1%と4分の3に上ります。

規模別に見ると、年間休日120日以上の企業の割合は、1000人以上80.9%、300~999人68.0%、300人未満77.9%であり、300~999人で少なくなっています。また産業別では、製造業は85.9%、非製造業は66.1%と20ポイント近い差が見られます。

記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

会員登録はこちら

既に日本の人事部会員の方は、ここからログイン

この記事をおススメ

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

おススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。

HR調査・研究 厳選記事のバックナンバー

関連する記事

【用語解説 人事辞典】
労使協定
労働時間
過労死ライン
コンプレストワークウィーク
36協定