企業の震災対応
～住宅確保策や融資、計画停電への労働時間面の対処～
被災従業員が住宅を改築・買い替えする場合の貸付
貸付実施企業は、“取り扱い決定企業”でみると半数近くに上る
被災従業員が住宅を改築・買い替えする場合の会社からの貸付については、「貸付の対象になるような被災従業員はいない」とする企業が55.9％と多く、その割合は規模が小さい企業ほど高くなっています。
一方、「貸付を実施する」企業は8.5％あり、これを、「分からない・未定」「貸付の対象になるような被災従業員はいない」を除く“取り扱い決定企業”でみると、47.7％と半数近くに上ります。
規模別にみると、「貸付を実施する」企業は規模が大きい企業で多く、“取り扱い決定企業”でみると、1,000人以上・300～999人の各規模では、それぞれ51.7％、58.3％が「貸付を実施する」としていました。
貸付基準
貸付を行う場合の貸付基準は次のとおり（いずれも集計社数が26～28社と少ない点に留意いただきたい）。
- 貸付限度額…分布では「100万円台」が最多で28.6％、次いで「300万円台」と「500万～1,000万円 未満」が各14.3％などで、平均は744.6万円である。
- 貸付利率…分布では「0％（無利息）」が最も多く34.6％、次いで「1％台」が26.9％、「2％台」が 23.1％などで、平均は1.39％である。なお、「0％（無利息）」の場合は、経済的な利益に 対する課税が生じると考えられるが、「0％（無利息）」とした企業の限度額は比較的低い 額であった。
- 返済期間…分布では「5～10年未満」が最も多く35.7％、次いで「10～15年未満」が21.4％、「5年 未満」が17.9％などで、平均は9.7年である。
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