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会社は社員の「資格取得」をどこまでサポートしてくれる?
費用の援助から祝金・奨励金の支給、昇進・昇格の条件まで

社員が公的・民間の資格を取得することを奨励し、金銭的な援助を行っている企業は少なくありません。業務を遂行するために必要な資格の取得に対する援助はもちろん、人材育成を目的として幅広く援助する企業もあります。また、能力主義が強まる中、能力を示す基準の1つとして保有資格を利用するケースもあります。働く社員の側にとっても、自己のキャリアアップにつながる資格取得に会社が何らか援助してくれることは大歓迎だと思いますが、では実際にその援助は今、どこまで進んでいるのでしょうか。企業の資格取得援助をめぐる事情について、労務行政研究所の調査をもとに探ってみます。

8割超の企業が何らかの方法で社員の「資格取得」を援助している

企業が社員の資格取得を援助する方法として、「受験料・講習会参加費用など取得にかかった費用の援助」「取得時の祝金・奨励金支給」「取得後の資格保有者に対する手当の支給」があります。まずは、労務行政研究所の調査に回答を寄せた企業228社について、どんな援助を実施しているかを見てみましょう。表(1)をごらんください。

表(1) 資格取得の援助をしているか? <集計社数228社(%)>
表(1) メンタルヘルス対策が自社で課題となっているか?

最も多いのが「資格取得費用のみ支給」で32.5%と、ほぼ3社に1社に上っています。以下、「資格取得費用と祝金・奨励金を支給」が18.9%、「資格取得費用と資格手当を支給」が14.5%と続きます。3者いずれも支給するところは8.8%となっています。

いずれも支給しないケース、すなわち資格の取得に対して何も援助しないところは13.6%と、全体の1割を超えています。逆に言うと、8割台の企業が何らかの方法で資格取得を援助していることになります。

資格取得費用の援助に際して制限を設けているケースも少なくない

では、次に、「資格取得費用の援助」について、もう少し詳しく見てみましょう。資格取得に際しては、受験料や交通費、通信教育費用、講習会参加費用などがかかります。これらについて何らかの援助をしている企業は74.6%と、4社に3社の割合に上っています(表(2)参照)。

表(2) 資格取得のための費用(受験料・テキスト代・講習会参加費など)の援助をしているか? <集計社数228社(%)>
表(2) どんなメンタルヘルス対策を実施しているか?(複数回答)

これを企業の規模別に見てみると、1000~2999人規模で81.6%と、援助する割合が高くなっています。また、産業別では、製造業(79.5%)の実施率が非製造業(69.8%)を約10ポイント上回っています。

資格取得費用の援助に際して、何らかの制限を設けているところも30.7%と、約3割あります(表(3)参照)。ここで言う「制限」とは、「援助期間の制限」や「受験回数の制限」、「合格時のみ援助」「通信教育費用は初回のみ援助」などです。「資格により異なる」ところも約2割(20.5%)あります。

表(3) 資格取得費用の援助に際して何らかの「制限」を設けているか?(複数回答)
表(3) 資格取得費用の援助に際して何らかの「制限」を設けているか?(複数回答)

「祝金・奨励金」「資格手当」を支給する企業は3社に1社の割合

資格取得時に一時金として祝金・奨励金を支給する企業は34.6%と、3社に1社の割合です(表(4)参照)。これを企業の規模別に見ると、1000~2999人規模では46.9%と4割台が支給していて、他の規模に比べて支給する割合が高く、また産業別では、製造業(38.4%)のほうが、非製造業(31.0%)よりも支給する割合が高くなっています。さらに、祝金・奨励金の金額については、資格によって幅があるものの、平均すると1万~3万円のところが多くなっています。

表(4) 資格取得時に一時金として「祝金・奨励金」を支給するか? <集計社数228社(%)>
表(4) 資格取得時に一時金として「祝金・奨励金」を支給するか?

資格保有者に対して資格手当を支給する企業は32.0%と3社に1社で(表(5)参照)、祝金・奨励金の支給割合と同程度です。ただ、企業の規模別に見ると、3000人以上20.8%、1000~2999人30.6%、1000人未満34.2%というように、規模が小さいほうで支給する割合が高くなっている点が、費用援助や祝金・奨励金の支給状況とは異なる傾向と言えるでしょう。社員数の多い企業では相対的に資格保有者も多く、毎月手当を支給するとコスト増につながる、という背景があると見られます。

表(5) 資格を保有する社員に「資格手当」を支給するか?
表(5) 資格を保有する社員に「資格手当」を支給するか?

資格手当の支給に条件を設けている企業も少なくありません。表(5)の手当支給企業のうち64.4%が「業務に従事する場合のみ支給」としています。「資格保有者には無条件で支給」するところは23.3%と2割台。業務で実際に活用する資格を対象に手当を支給する企業が主流となっています。

資格取得を「昇進・昇格の条件」とする企業は20%以上

では、最後に、昇進や昇格に当たって、公的・民間資格取得を条件としている企業はどれくらいあるでしょうか。表(6)をごらんください。

表(6) 通信教育の修了や公的・民間資格の取得を昇進・昇格の条件としているか? <集計社数228社(%)>
表(6) 通信教育の修了や公的・民間資格の取得を昇進・昇格の条件としているか?

通信講座の修了や公的・民間資格の取得を昇進・昇格の条件とする企業は21.0%と、5社に1社です。1000人未満の規模では18.2%と、3000人以上(25.0%)や1000~2999人(27.7%)に比べて、やや割合が少なくなっています。「その他」として、「条件にはしていないが、評価時に参考とする」というところもありました。

注)* ここでは、労務行政研究所が2004年10月6日から11月15日まで「公的・民間資格取得援助に関する実態調査」と題して行った独自調査の結果を基に、「日本の人事部」編集部が記事を作成しました。同調査の詳しい内容については『労政時報』第3650号(2005年3月25日発行)に掲載されています。
* 同調査の対象は、全国証券市場の上場企業および店頭登録企業3653社と、上場企業に匹敵する非上場企業(資本金5億円以上かつ従業員500人以上)360社の合計4013社。そのうち228社から回答がありました。
* 表(1)(2)(4)(5)は、労務行政研究所の同調査の結果をもとに「日本の人事部」編集部が作成しました。また、表(3)(6)は、『労政時報』第3650号に掲載のものを転載させていただきました。
◆労政時報の詳細は、こちらをご覧ください → 「WEB労政時報」体験版

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