社会人教育と転職時にはブランクととられることも 学び直してキャリアアップを狙う人たち
政府も「働き方改革」に本腰を入れて取り組むなど、労働や雇用を取り巻く状況は大きく変わろうとしている。その一環として注目されるのが、人材が流動化しやすい社会、つまり転職しやすい環境をいかにつくるのか。国も職業訓練の充実には力を入れる方針だが、欧米では一般的な「ホワイトカラーが大学などで学び直すことでキャリアアップする」ことに関しては、日本はまだまだ立ち遅れているのが現状だ。
大学院で勉強しなおしたい
「マーケティングの仕事を希望しています。これまで営業職として培ってきた経験を、きっと生かせると思うんです」
人材紹介会社を利用する場合、これまでのキャリアをそのまま生かせる転職先を希望するケースが大多数だ。しかし、いわゆる「キャリアチェンジ」を希望する人も時にはいる。この日転職相談に訪れたEさんもそんな一人だった。
マーケティングや経営企画は、ホワイトカラーの職種の中でも特に人気が高い。企業側もそういった部門の増員を行う際には、自社の他部門から希望者を異動させるのが一般的だ。求人を出す場合は、他社でマーケティングや経営企画をすでに経験しているバリバリの即戦力を求めることが多い。そのため、未経験者を紹介できるケースはきわめて少ないのが実状だ。
Eさんも、そういった状況をある程度予想していたようだった。
「大学院で本格的にマーケティングを勉強してみようと思っているんです。社会人経験に加えて学位があれば、キャリアチェンジは可能になりませんか？」
しかし、その方法はあまりお薦めできない。まず、企業は大学（大学院）で学んだことをあまり評価しない。日本の教育機関が実社会で即戦力になれるような教育をしていないこともあり、企業側に「机上の理論と実際は違う」という先入観やプライドがあるのも確かだろう。だから、大学で専門教育を受けた人材を新卒で採用しても、入社後にまた教育しなおすのである。
会社を辞めて大学院に行くと、最低でも2年。しかし、その間にかかる学費や生活費に見あった評価はまず得られないのが現状なのだ。場合によっては、その期間を『ブランク』ととらえる企業もあるし、仕事に行き詰まって逃避したのではないかと無用な詮索をされるリスクもある。プラスになるどころか、マイナスの評価になる可能性も大いにあるのだ。
「外資系企業でもそうなんでしょうか？ アメリカ人と結婚して現地で暮らしている私の姉は、大学に通い直して新しい仕事を見つけたのですが」
確かにアメリカでは、社会人が教育を受け直してキャリアアップする例が多い。しかし日本では外資系企業でも、学び直しを評価する企業が少ない。私がそう答えると、Eさんは落胆したような表情を見せた。
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