無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

【ヨミ】キャリアケン

キャリア権

人は誰でも自ら望む職業キャリアを主体的に開発・形成する権利をもち、企業や社会は個々人のキャリア形成を保障・支援すべきであるという法概念、およびそうした労働者の権利自体を、企業組織が有する人事権に対して「キャリア権」と呼びます。キャリア権の議論は、職業経験による能力の蓄積やキャリアを個人の財産として法的に位置づけようとする試みであり、今後の雇用政策や職業能力開発政策の展開を支える新しいコンセプトとして注目されています。

掲載日:2011/07/25 更新日:2012/09/11

個人のキャリア形成を支える新概念
組織の人事権より優遇される可能性も

社会や産業の構造が変われば、職種・業種の盛衰が生じ、個人に求められる能力も変化します。かつて終身雇用が一般的だった時代は、企業が労働者に対して、雇用の安定を保障する代わりに人事権などで幅広い裁量を有していました。個人もまた組織の人事権に従っていれば、自らの能力やキャリアのビルドアップについてそれほど心配せずに済みました。しかしその前提となる長期雇用システムが変容し、労働移動が活発化する現在では、労働者自身が主体的に能力開発やキャリア形成に関わるべきだという考え方が強まっています。自らの職業人生を他人まかせ、組織まかせにせず、どう構想し実現するか――労働者個人のキャリア形成を支える法的基盤として提唱されたのが「キャリア権」という概念です。

2002年に諏訪康雄・法政大学教授を座長とする厚生労働省の「キャリア形成を支援する労働市場政策研究会」が、キャリア形成の現状と支援政策のあり方について報告書をまとめました。報告書では、産業構造や職業構造が大きく転換し、もはや生涯一社就労は現実的ではないと指摘。こうした環境変化に対応するには、個人の財産である職業経験による能力の蓄積と、その能力蓄積の展開である職業キャリアを保障することが必要であるとして、「キャリア権」の法理を提示しています。

誰もが長い職業人生の中で、転職や転社、職務転換を経験せざるを得なくなる。しかしそうした場合でも個々人の職業キャリアを中断、あるいはロスすることなく、円滑に発展させる必要がある。さもないと働き手はもちろん、企業、さらには社会全体が職業能力の低下と人的資本の枯渇に直面することになりかねない――。同書はそう警告し、企業一社による雇用保障を超えて、キャリア権を法的に保障することの重要性を指摘しました。
 
現状では、キャリア権をめぐる議論はまだ理念の域を大きく出ていません。しかしこうした流れを受けて、企業側の、個人のキャリア形成に対する配慮義務は高まる傾向にあるのが実情でしょう。たとえば、社内の研修制度などを利用して海外に留学したり、業務に関する資格を取得したりした社員が他社に転職した場合、費用補助分の返還を求めることが可能かというと、請求はまず困難だと考えられます。社員が退職してしまうことは教育投資に伴う“リスク”と割り切った上で、能力開発やキャリアデザインに関する人事戦略を構築していかなければなりません。また今後キャリア権が認められ、法的効力まで付与されるようになると、労働者が自ら望むキャリアを形成するために配置転換や休業命令を拒んだ場合でも、その拒否には合理的な理由があると判断される可能性があります。個人のキャリア権が組織の人事権より優遇されるようなケースが増えてくるかもしれません。

企画・編集:『日本の人事部』編集部

HRペディア「人事辞典」

HRペディア「人事辞典」

? このジャンルの新コンテンツ掲載時に通知します このジャンルの新コンテンツ掲載時に通知します
フォロー

無料会員登録

フォローすると、対象ジャンルの新着記事が掲載された際に通知します。
利用には『日本の人事部』への会員登録が必要です。

メールアドレスのみの登録で、15秒で完了します。

用語の基本的な意味、具体的な業務に関する解説や事例などが豊富に掲載されています。掲載用語数は1,300以上、毎月新しい用語を掲載。基礎知識の習得に、課題解決のヒントに、すべてのビジネスパーソンをサポートする人事辞典です。

この記事ジャンル 能力開発関連制度

無料会員登録

会員登録すると、興味のあるコンテンツをお届けしやすくなります。
メールアドレスのみの登録で、15秒で完了します。

この記事を既読にする

無料会員登録

「既読機能」のご利用には『日本の人事部』会員への登録が必要です。
メールアドレスのみの登録で、15秒で完了します。

この記事をオススメ

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

オススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。

「能力開発関連制度」に関する記事

「能力開発関連制度」に関する人事のQ&A

関係会社への教育研修-利益供与-について

いつもお世話になります。はじめてご相談します。
当方、コンビナート主要会社の中で従業員への教育研修を担当しています。
構内での労働災害防止を目的に、作業員(特に若手の工事業者作業員)への研修を企画して...

くりもさんさん
三重県/ 化学(従業員数 10001人以上)
2020/10/29 09:23 ID:QA-0097908 育成・研修 回答終了回答数 4 件

会員情報追加


メールアドレス
 
氏名

 人

※おおよその数字で構いません

担当する業務と人事経験年数を入力してください

都道府県

※内容はマイページで変更できます

「能力開発関連制度」に関する書式・テンプレート

営業職研修プログラムのカリキュラム例

「営業新人向け」カリキュラムは「営業の心得」から「誘い文句」など実践まで充実したプログラム構成です。また「営業リーダー向け」カリキュラムには「リーダーとは何か」から「具体的なリーダーシップ戦略」までを網羅。また「営業マネージャー向け」もイロハから具体的な戦略までをカバーしています。
営業研修の計画立案にご利用ください。

ダウンロード
資格取得支援制度の規程例

資格取得支援制度の規程例です。対象者、対象となる資格、試験日における特別有給休暇の付与、受験費用の補助、合格祝い金の支給を定めます。
Excel形式なので自由にカスタマイズしてご利用ください。

ダウンロード