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【ヨミ】カウンターオファー カウンターオファー

「カウンターオファー」とは、本来は契約交渉に関する言葉で、売り手の条件提示(オファー)に対して、買い手が条件修正の申し込みを行うことをいいます。それが転じ、人事用語として使われる場合は、退職を希望するビジネスパーソンに対して、会社が「昇給」「仕事内容の見直し」などの新しい条件を提示し、退職・転職を思いとどまらせようとする引き留め交渉を意味します。
(2016/6/10掲載)

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カウンターオファーのケーススタディ

昇給や異動を提示する退職引き留め交渉
上司が知るべき「成功率2割」の理由とは

厚生労働省が先日発表した2016年4月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月と比べて0.04ポイント上昇の1.34倍。熊本地震や円高の進行など、企業が採用を抑制する要因があったにもかかわらず、24年5ヵ月ぶりの高水準を記録しました。史上初めて47都道府県すべてで1倍を上回り、東京では2.02倍と、実に1974年6月以来の2倍超えとなりましたが、その反面、深刻化する人手不足などがかえって景気の足を引っ張りつつあるという見方も出ています。

企業側からすれば、採用市場は新卒、中途ともに完全な売り手市場。経営戦略の実現に向けた人材の確保にあたっては、外部からの新戦力獲得に苦戦を強いられるだけでなく、社内からの既存人材の流出にも神経を尖らせなければなりません。売り手市場に乗じて、社員が退職・転職を検討している場合、本当に優秀で自社に必要不可欠な人材であれば、その人材の流出を防げるかどうかが、人事戦略上の大きなポイントとなるからです。そこで注目されているのが、「カウンターオファー」。退職を申し出た社員に対し、上司が昇給や異動などの新条件を提示して、引き留め交渉を行うことをいいます。

エン・ジャパン株式会社が運営する転職情報サイト『ミドルの転職』では14年8月、30歳以上のサイト利用者388名を対象に「カウンターオファー」についての実態調査を実施しました。それによると、調査に協力した転職希望者の32%が、実際にカウンターオファーを受けた経験があると回答。引き止め交渉の際、どのような条件提示を受けたかについては、最も多かった答えが「昇給」の提示、次いで「特に条件なし(上司からの引き留めのみ)」、3番目が「他部署ヘの異動」の打診でした。

興味深いのは、「転職の際に、カウンターオファーを受けたいか」という問いに対する回答結果で、65%が「受けたくない」と答えています。その理由としては、「カウンターオファーを出すくらいなら、その前から昇給してほしい」「転職理由は会社自体への不信、不満が要因なので、条件提示では心変わりしない」といった意見が多く、転職希望者は、いざとなって引き止めにかかるくらいなら、その前にしっかりと向き合って、話を聞いて欲しいと考えているようです。そうした気持ちは、カウンターオファーの成功率にも表れています。引き留めを受けたことがある人のうち、それが理由で次の転職先を断ったことがある人は24%しかいませんでした。まさしく「時すでに遅し」。優秀な人材を組織にひきつけておくために何よりも大切なのは、上司と部下の日々のコミュニケーションなのかもしれません。

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