無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

組織価値向上につながるリスクカルチャーの醸成

三菱UFJリサーチ&コンサルティング コンサルティング事業本部 サステナビリティビジネスユニット GRCコンサルティング部 コンサルタント 吉岡 宏起氏

コンプライアンス イメージ画像

近年、企業や組織においてリスク対応の在り方が見直される中で、「リスクカルチャー」という概念が注目されています。望ましいリスクカルチャーは、役職員の適切な行動を促し、持続的な組織価値の向上につながります。本コラムでは、組織価値の向上につながるリスクカルチャーの醸成について、組織価値との関係性や構成要素ごとに目指すべき状態を解説します。

リスクに対する認識・判断・行動が問われる時代に

昨今、リスク環境の複雑化や相次ぐ不祥事などにより、企業や組織に対する社会の目は厳しさを増しています。それに伴い、リスクに関するステークホルダーの期待値は高まり、役職員のリスクに対する認識・判断・行動が問われるようになっています。

実際に、役職員がステークホルダーの期待に反する行動を取った結果、行政処分を受けたり、取引先の離脱を招いたりするなど、組織に多大な損害が発生する事態がさまざまな業種で発生しています。これらは組織の価値観や行動様式、つまり「カルチャー」と深い関わりがあると考えられます。

リスクカルチャーと組織価値の関係性

リスクカルチャーとは、組織内で共有されるリスクに対する認識・判断・行動の基準となる価値観や規範を指します。

望ましいリスクカルチャーが醸成された組織では、役職員は自律的かつ適切にステークホルダーの期待に応える行動を取ります。それが組織内に波及し、望ましいリスクカルチャーが強化されていきます。これにより他の役職員も含めてより良い行動を選択するようになり、組織のレピュテーション、ひいては組織価値を向上させるという好循環が生まれます。

しかしながら、不適切なリスクカルチャーを有する組織では、役職員がステークホルダーの期待に反する行動に走り、それが不適切なリスクカルチャーを増長し、役職員が望ましくない方向に傾くという悪循環に陥ってしまいます。その結果、組織のレピュテーションが悪化し、組織価値を毀損してしまいます。(図表1参照)。

【図表1】リスクカルチャーと組織価値の関係性
【図表1】リスクカルチャーと組織価値の関係性

(出所)三菱UFJリサーチ&コンサルティング作成

リスクカルチャー醸成において注目すべき4つの構成要素と目指す状態

リスクカルチャーを醸成するにあたり、注目すべき構成要素として、「トップの姿勢」「コミュニケーション」「マネジメントシステム」「動機付け」の4つが挙げられます(図表1参照)。

「トップの姿勢」とは、リスクに対するトップの捉え方や意思決定・行動です。トップに立つ人物がリスクカルチャーの醸成に向けて積極的なメッセージを発信し、リーダーシップを発揮していることが求められます。

次に「コミュニケーション」とは、リスクに関する情報がどのように報告・議論がされているかという点です。心理的安全性が高く、リスクに関する報告や問題提起がオープンに実施されている状態が望ましいでしょう。

3つ目の「マネジメントシステム」とは、リスク管理に関する体制やそのプロセス整備の状況を指し、これらが適切に整備・運用される必要があります。

最後の「動機付け」とは、役職員のリスクに対する適切な認識・判断・行動が組織的に促される仕組みのことです。適切な認識・判断・行動が奨励されることにより、望ましいリスクカルチャーの定着が促進するでしょう。

望ましいリスクカルチャーの醸成に取り組む意義

望ましいリスクカルチャーの醸成は、それまで存在してきた組織内の価値観や行動様式を大きく変革しなければならない場合もあり、決して容易な取り組みではありません。しかし、リスクカルチャーが望ましい形で醸成され、定着した組織では、リスク管理やコンプライアンスに係る仕組みやルールに過度に依存することなく、役職員が自律的かつ自然に適切な行動を取り結果的に持続的な組織価値の向上に寄与します。したがって、望ましいリスクカルチャーの醸成は、単なる人材管理手法としてではなく、企業や組織の将来を見据えた重要な取り組みとして、大いに価値があると考えられます。

【関連資料】
リスクカルチャーの可視化と醸成

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、三菱UFJフィナンシャル・グループのシンクタンク・コンサルティングファームです。HR領域では日系ファーム最大級の陣容を擁し、大企業から中堅中小企業まで幅広いお客さまの改革をご支援しています。調査研究・政策提言ではダイバーシティやWLB推進などの分野で豊富な研究実績を有しています。未来志向の発信を行い、企業・社会の持続的成長を牽引します。
https://www.murc.jp/

HR調査・研究 厳選記事

人事の専門メディアやシンクタンクが発表した調査・研究の中から、いま人事として知っておきたい情報をピックアップしました。

会員登録をすると、
最新の記事をまとめたメルマガを毎週お届けします!

この記事ジャンル コンプライアンス

無料会員登録

会員登録すると、興味のあるコンテンツをお届けしやすくなります。
メールアドレスのみの登録で、15秒で完了します。

この記事を既読にする

無料会員登録

「既読機能」のご利用には『日本の人事部』会員への登録が必要です。
メールアドレスのみの登録で、15秒で完了します。

  • 参考になった0
  • 共感できる0
  • 実践したい0
  • 考えさせられる0
  • 理解しやすい0

無料会員登録

記事のオススメには『日本の人事部』への会員登録が必要です。

この記事をオススメ

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

オススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。

HR調査・研究 厳選記事のバックナンバー

関連する記事

【用語解説 人事辞典】
スイスチーズモデル
レピュテーション・リスク
正常性バイアス
内部通報制度
企業内弁護士
CRO
ファブレス経営
バイトテロ
人権リスク
安全配慮義務