本誌特別調査
旧姓使用を認めている企業は67.5％
～民間企業440社にみる人事労務諸制度の実施状況～
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2. 注目3制度の実施率 ― 旧姓使用、フレックスタイム制、在宅勤務制度
ここでは、女性の活躍推進、働き方改革などで近年注目度が高まっている、①旧姓使用、②在宅勤務制度、③フレックスタイム制の3項目について取り上げる。2001年以降の粋を見ると［図表1］、「旧姓使用を認めている割合は上昇傾向にあり、2018年調査では67.5％と過去最高となった。また、規模にみると、1000人以上71.9％、300～999人69.6％、300人未満62.0％と、規模が大きいほど割合は高くなるものの、広く取り組みが進んでいることが分かる［図表2］。
今回の働き方改革関連法の成立に伴い、労働基準法の改正によって、清算期間の上限が原稿の1ヵ月から3ヵ月に引き上げられる「フレックスタイム制」の実施率は、若干の増減はあるがほぼ横ばいで推移し、規模計で35.5％となっている。なお、1000人以上は52.5％ろ過半数に達しているが、999人以下では3割を下回り、規模による格差が大きくなっている。
育児・介護と仕事の両立支援施策の一つとしても注目度の高い「在宅勤務制度」の実施率は、2004年（1.9％）以降伸びており、2018年は11.8％と初めて1割を超えた。規模別に見ると、1000人以上では22.3％と2割を超える一方、999人以下では10％未満となり、大企業を中心に導入されている実情がうかがえる。
【図表2】旧姓使用、在宅勤務制度、フレックスタイム制の実施率
| 旧姓使用 | 67.5% |
|---|---|
| フレックスタイム制 | 35.5% |
| 在宅勤務制度 | 11.8% |
| 区分 | 規模計 | 1,000人以上 | 300～999人以上 | 300人未満 |
|---|---|---|---|---|
| 旧姓使用 | 67.5 | 71.9 | 69.6 | 62.0 |
| フレックスタイム制 | 35.5 | 52.5 | 29.7 | 25.8 |
| 在宅勤務制度 | 11.8 | 22.3 | 9.4 | 4.9 |
◎調査名：「民間企業440社にみる人事労務諸制度の実施状況」
1. 調査対象
全国証券市場の上場企業（新興市場の上場企業も含む）3830社と、上場企業に匹敵する非上場企業（資本金5億円以上かつ従業員500人以上）280社の合計7739社。ただし、持ち株会社の場合は、主要子会社を対象としたところもある。
2. 調査時期：
2018年1月15日～4月10日
3. 集計対象：
前記調査対象のうち、回答のあった440社。
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