ニュース 就職活動開始時に地域限定正社員への応募意向がある割合は約72.6％。応募意向のある学生の現在の居住地域は、約64.9％が三大都市圏～『大学生・大学院生の多様な採用に対するニーズ調査』：JILPT 労働政策研究・研修機構（JILPT）では、2018年春以降に就職することを予定している大学生・大学院生を対象に、多様な採用に対するニーズ調査を実施しました。その結果を速報版としてとりまとめ、公表します。なお、 詳細の報告は追ってとりまとめ、当機構の ...
ニュース 月の残業「30時間以上は許容できない」男性62.7％、女性79.8％。“無条件”で転勤を受け入れる。4人に1人～『2017年度新入社員の会社生活調査』：産業能率大学 学校法人産業能率大学は、新入社員の働く意欲や新社会人としての意識、将来の目標などに関するアンケートを実施し「2017年度新入社員の会社生活調査」としてまとめました。調査は3月28日から4月12日まで、本学の産能マネジメントスクールが開催する「新入社員...
ニュース 配偶者の転勤で退職を考える女性は約7割 企業にできるサポートとは 配偶者の転勤により、退職の選択を余儀なくされる社員が増えている。NPO法人日本ファイナンシャル･プランナーズ協会が今年2月に行った調査によると、「夫が転勤したら今の職場を辞めると思う」と答えた女性は正規雇用者の69.6%、管理職やリーダー職などの役職...
ニュース リラクゼーション業に従事するセラピストへの「働き方改革！」へ向けたユナイテッド設立～リラクゼーション業、同業内人事統合制度を開始：メディロム リラクゼーション業に従事するセラピストへの「働き方改革！」に向けて、2017年5月1日に下記の企業が共同でユナイテッドを設立いたします。〈 ユナイテッド参加企業 〉・株式会社メディロム (本社：東京都港区、代表取締役：江口康二)（Re.Ra.Ku）・...
ニュース 「転勤に関する雇用管理のポイント（仮称）」の策定に向けた研究会の報告書～『企業における転勤の実態に関する調査』など（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、「転勤に関する雇用管理のポイント（仮称）」の策定に向けた研究会（座長：佐藤博樹 中央大学大学院戦略経営研究科 教授）の報告書を取りまとめましたので、公表します。 この報告書は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2015改訂版...
ニュース 「夫が転勤したら今の職場を辞めると思う」正規雇用者の7割、役職つき女性でも6割半～『働く女性のくらしとお金に関する調査2017』：日本FP協会 特定非営利活動法人（NPO法人）日本ファイナンシャル･プランナーズ協会（略称：日本FP協会、理事長：白根壽晴）は、2017年2月15日～2月20日の6日間、全国の20代～50代の就業女性を対象に「働く女性のくらしとお金に関する調査」をインターネットリ...
ニュース 事務・管理職種がある企業のうち、定年制を有する企業の割合は99.6％。そのうち60歳定年制とする企業の割合は86.5％～『平成27年民間企業の勤務条件制度等調査結果』（人事院） 人事院は、国家公務員の勤務条件等を検討するに当たっての基礎資料を得ることを目的として、平成27年10月1日現在における民間企業の正社員の労働時間、休業・休暇、福利厚生、災害補償法定外給付及び退職管理等の諸制度等を調査した。本調査は、常勤従業員数50人...
人事辞典 ホームリーブ 「ホームリーブ」（Home Leave）とは、出向や転勤により本国を離れ、日本国内で長期間勤務する外国人社員が、休暇などのために一時帰国することをいいます。ホームリーブにかかる諸費用を使用者が負担した場合、一定の要件を満たしていれば、その費用に関する...
記事 広がるネット情報とどうつき合うか―企業、人材紹介会社それぞれの対応とは インターネットの充実は、転職の際の情報収集に大きな変化をもたらしました。以前であれば、企業の内部事情などは、その会社に知り合いがいない限り、知りようがありませんでしたが、最近ではクチコミ情報の専用サイトや掲示板を見れば、多くの企業の社内の雰囲気などの...
記事 キャリアアップできるなら、転居もOKという女性求職者 遠方の勤務地への転職の場合、女性の場合は、企業側でも「家庭のことがあるから遠隔地での転職は望まないだろう」「転居は無理だろう」と先回りして考えることが多いもの。しかし、最近は女性でもキャリアアップのために、積極的にチャレンジしたいという人が増えている...
記事 「配転命令権」行使の有効性判断が必要 人事異動に応じず、従来の職場に出勤する社員への対応 使用者側が正当と考える配転でも、社員はさまざまな理由から配転に応じないことがあります。本記事では、配転命令権の行使があったにもかかわらず、これに従わない場合の、社員への対応について、解説します。
記事 転勤に関する諸取り扱いの実態 ――支度料、荷造運送費、別居手当など：労政時報調査記事 労務行政研究所が2007年以降、2年ぶりに「国内転勤に関する実態調査」を行いました。転勤は、社員の生活や家計に及ぼす影響が大きいため、企業としてもきちんとその取り扱いを整備しておく必要があります。
記事 採用条件に細かい外国人求職者 日本で働く外国人が増えているが、それに伴って、国内で転職するケースも増えてきている。転職に際しては、外国人は人材紹介会社をよく利用する。その割合は、日本人よりも高いかもしれない。もともと海外では、日本に比べて人材紹介の普及率が高く、外国人が利用するこ...
記事 宅管理の最新実態──3割が今後、社有社宅を減少・廃止する意向：労政時報調査記事 労務行政研究所では、「社宅・寮、住宅融資制度に関する実態調査」を実施しました。本記事では、そのうち、保有の寮・社宅の動向に関する集計結果を中心に取り上げています。社宅については、隔年で調査しているものです。
記事 転勤に関する諸取り扱いの実態――回数、実施時期、本人事情の配慮など：労政時報調査記事 労務行政研究所が2005年以降、2年ぶりに「国内転勤に関する実態調査」を行いました。定期異動・転勤発令の回数、内示・赴任の日程のルール化、転勤者選定における本人事情の配慮といった転勤発令をめぐる取り扱いなどについて調べています。
記事 会社は社員の事情をどこまで考慮してくれる？「転勤」に関する取り扱いの最新実態を探る：労政時報調査記事 サラリーマンに「転勤」はつきものですが、それが転居を伴うものになると、ちょっとした一大事です。引っ越し先を探したり、子供の幼稚園や学校の心配をしたり。家族と離れて単身赴任する場合は自分の健康や経済的な負担も気になってきます。そんな「転勤」をめぐる個人...
記事 高橋俊介さん 「スローキャリア」人材をつぶす上昇志向型の人事 上昇志向を持ち、出世や報酬の目標に向かって計画的にキャリアアップしていくのではなく、自分なりの働き方などプロセスやポリシーを重視する――そんな「スローキャリア」の思考を持った社員が増えています。キャリアについての調査研究を第一線で行っている慶應大学教...
記事 梅森浩一さん 「外資のまねをした人事制度改革は失敗する」 外資のまねをした日本企業の中には、新しい人事制度がうまく機能せず、社員の活力も出ないと悩んでいるところが少なくありません。なぜでしょうか。人事のプロフェッショナルとして、4つの外資系企業に勤務したコンサルタント・梅森浩一さんが分析します。
