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会社は社員の事情をどこまで考慮してくれる?
「転勤」に関する取り扱いの最新実態を探る

サラリーマンに「転勤」はつきものですが、それが転居を伴うものになると、ちょっとした一大事です。引っ越し先を探したり、子供の幼稚園や学校の心配をしたり。家族と離れて単身赴任する場合は自分の健康や経済的な負担も気になってきます。そんな「転勤」をめぐる個人の事情について、今の会社はどれくらい配慮してくれるのでしょうか? 2005年3月から5月にかけて、労務行政研究所が行った調査から探ってみます。

80%以上の「管理職の転勤」は会社主導で進められている

ここでは、転勤を「転居を伴う人事異動」と定義し、国内での転勤の取り扱いについて見ていきます。まず、図表(1)をごらんください。これは、いま転勤者がいるかどうかを企業に聞いた結果です。

図(1) 転勤(転居を伴う人事異動)をしている社員がいるか?
図(1) 転勤(転居を伴う人事異動)をしている社員がいるか?

「現在、転勤者がいる」と回答した企業が全体の97.5%を占めています。その内容は、「家族帯同赴任」「単身赴任」「独身者の赴任」がいずれも90%前後に上り、ほとんどの企業で3者ともいることがわかります。では、転勤者を選定するにあたって、企業は、本人の意思・希望をどの程度考慮しているのでしょうか。図表(2)をごらんください。

図(2) 転勤者を選定するにあたって、本人の意思・希望を考慮するか?
図(2) 転勤者を選定するにあたって、本人の意思・希望を考慮するか?

まず、管理職以外の一般社員については、「本人の事情調査を行うが、転勤の決定は会社が行う」が41.6%と、最も多くなっています。これに「原則として会社の都合・必要性に基づいて転勤を行う」(37.6%)も加えると、会社主導で転勤を進める企業が約80%に上る、と言うことができるでしょう。「本人意思・自己申告を配慮しながら相談のうえで転勤を進める」は16.3%、「本人の同意が得られない限り転勤させない」はわずか4.0%にとどまっています。

一方、管理職の場合は、「会社の都合・必要性」が48.0%で半数近くに上り、これに「本人の事情調査を行うが、決定は会社」(36.6%)を合わせると、80%以上が会社主導で転勤を進めています。

転勤者の家庭事情に「配慮する」会社が60%以上

図表(2)で見たように、転勤者の選定は会社主導で行われるケースが主流のようです。また、多くの企業には就業規則などで転勤の規定があり、これに基づいて発せられる転勤命令には従業員は原則従うべきとされています。しかし、転勤によって従業員に「通常甘受すべき程度」を著しく超える不利益を負わせる場合などは、人事権の濫用であるとして転勤命令が無効となることもあります。最近の裁判例では、本人・家族の健康状態や育児・介護の事情が考慮されるようになっていると言います。

そこで、図表(3)をごらんください。これは、転勤者の選定の際に、子供の教育・進学や家族の病気といった本人の家庭事情に配慮するかどうかを聞いた結果ですが、「配慮する」は一般社員で67.7%、管理職で62.2%と、いずれも6割台をしめています。

図(3) 転勤者を選定するにあたって、本人の事情を配慮するか?
図(3) 転勤者を選定するにあたって、本人の事情を配慮するか?
本人の事情を「配慮する」割合の推移
本人の事情を「配慮する」割合の推移

「配慮する」の割合の推移を見てみると(労務行政研究所ではこのような転勤の調査を2002年まで隔年で行っていました)、回答企業の違いはあるものの、1998年には厳しい経済状況の中で企業の都合を優先する基調が強まっていました。そのため、「配慮する」が前回の1996年調査に比べて大幅に減少しています。しかし、その後は再び増加し、2000年以降は6割台で推移してます。

「配慮する」場合の事由としては、「家族の病気・出産」が最も多く、一般社員で88.7%、管理職で87.7%。「高齢両親の転居困難」を挙げる企業も、一般社員73.7%、管理職73.0%と、7割台に上っています(複数回答)。いずれも、やむを得ないケースであるため、企業としても配慮せざるを得ないものと見られます。

生活必需品を購入するための「支度料」は大半の会社で支給

では、転勤に伴って、会社は転勤者にどんな費用補助を行っているのでしょうか。図表(4)をごらんください。

図(4) 転勤に伴って、どんな費用補助を支給しているか?(複数回答)
図(4) 転勤に伴って、どんな費用補助を支給しているか?(複数回答)

最も支給企業が多かった項目は「荷造運送費(実費支給を含む)」の98.0%。以下、「支度料」(94.1%)、「転勤交通費」(93.6%)と続き、この3者はいずれも9割以上が支給しています。以下、「別居手当」(84.7%)、「単身赴任者に対する一時帰省往復交通費」(84.2%)が8割台で続き、「着後手当」(61.4%)と「転勤日当」(55.4%)についても半数以上が支給しています。一方、「子供の転園・転校費用の補助」の支給は3割台にとどまりました。ちなみに、「転勤日当」については「本人分のみ支給」が20.9%で、「家族分も支給」が79.1%、「転勤交通費」については93.3%と、ほとんどが「家族分も支給」でした。

図表(4)で見たように、94.1%とほとんどの企業が転勤に伴って「支度料」を支給しています。この「支度料」の内容とは何でしょうか。図表(5)をごらんください。

図(5) 「支度料」の内容とは?(複数回答)
図(5) 「支度料」の内容とは?(複数回答)

86.5%と圧倒的に多かったのが「住居変更に伴う生活必需品購入費用」です。「諸手続きのための費用など」が57.9%で、これに続きます。一方、「赴任先住居を見つけるための交通費」は6.7%と少数にとどまり、「近隣へのあいさつ回り費用」や「子供の転入学手続き費用」は5社に1社の割合でした。なお、支度料とは別に、子供の転園・転校費用の補助を支給する企業もあります。

注) *ここでは、労務行政研究所が2005年3月23日から5月16日にかけて、全国証券市場の上場企業および店頭登録企業3702社と、上場企業に匹敵する非上場企業(資本金5億円以上かつ従業員500人以上)349社の合計4051社を対象に行った調査(このうち202社が回答)をもとに、「日本の人事部」編集部が記事を作成しました。同調査は「国内転勤に関する実態調査」と題されたもので、より詳細な内容は同研究所発行の『労政時報 第3658号』(2005年7月22日)に掲載されています。*図表(1)(4)は『労政時報 第3658号』に掲載のものを転載させていただきました。また図(2)(3)(5)は、調査結果をもとに「日本の人事部」編集部が作成しました。 ◆労政時報の詳細は、こちらをご覧ください→ 「WEB労政時報」体験版

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