社宅の相談 261件「人事のQ&A」 | 『日本の人事部』

社宅取壊しに伴う退去について

今般、老朽化と耐震上の問題により、社宅を取壊すこととしました。当社宅は主事業所に近接しておりまが、他の事業所には社宅がなく、福利厚生の面で平等を欠いておりました。このため建替えはしないことで労組と話し...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

持家を自分が賃借する社員に対して

いつもお世話になります。
大阪の実家から赴任している社員に借上げ社宅を提供しております。
その社員より、自分でマンションを購入し、そのマンションに自分が賃貸借契約を結び、その賃料を借上げ社宅家賃として...

ｎｏｑさん: 東京都／広告・デザイン・イベント（従業員数 501～1000人）

借上げ社宅の火災保険

当社では賃貸マンションなどを借上げ社宅として家賃の補助を行っていますが、入居に当たっての家財に対する火災保険の保険料も会社で負担しています。
これを社員の個人負担に変更する事を検討していますが、一般的...

*****さん: 北海道／機械（従業員数 101～300人）

吸収合併時の勤務地問題

大阪に本社のある流通業です。
このたび、東京本社の他の流通業に吸収合併されることになりました。
そのため、大阪本社在籍の社員の大半は、東京に異動してもらうしか
ありません。
社宅、単身赴任手当を準備し...

*****さん: 兵庫県／販売・小売（従業員数 31～50人）

社宅の家賃補助について

当社では家族向けの社宅制度があり、職員が入居しています。社員と配偶者が共に居住している場合はよいのですが、仮に配偶者が転勤等の事情で居住しなくなった場合（家族は有するが、当社職員のみ居住）も社宅制度の...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

Expat の法人契約マンションと税金について

Expatとして、海外から日本へ赴任するものがおり、会社の法人契約賃貸マンションに住む予定です。（賃料と火災保険料は全て会社支払い）

夜の電話会議などがある関係で、このマンションの電話代・インターネ...

*****さん: 東京都／マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 101～300人）

社宅制度の廃止について

ご質問させていただきます。
現在弊社では、社宅制度の廃止とその原資の再配分を検討しております。
社宅制度では一定の社員（全社員の半数）にのみ原資が配分されますが、全社員に均一に配分したいと考えての社宅...

*****さん: 岡山県／その他業種（従業員数 501～1000人）

社宅の明け渡しと賃料負担について

いつもお世話になっております。
社宅賃料の負担区分についてお尋ねします。

当社は、社員に転勤のあった場合に借り上げ社宅を貸与する規定があります。（物件の賃借人は会社という形態をとっています）

この...

*****さん: 東京都／紙・パルプ（従業員数 101～300人）

住宅補助と均等待遇の関係について

当社の住宅補助には、転勤はありませんが、居住状況に応じて家賃補助、独身寮、社宅、手当、ローン利子補助があります。この中で、自宅所有者と独身寮入寮後に結婚して家賃補助を受ける場合を較べると、会社からの補...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

社宅の非課税手当の算出

社宅が非課税となる要件として税法上
１．建物の固定資産税の課税標準額×0.2％
２．土地の固定資産税の課税標準額×0.22％
３．12円×総床面積/3.3　
の合算になりますが、

一戸建て住宅の各部...

*****さん: 栃木県／食品（従業員数 301～500人）

借上げ社宅の賃料相場

当社は、全国に支店があり、会社都合自己都合の理由を問わず、持家のない社員に借上げ社宅を貸与しております。
このたび各地域の賃料限度額を見直すに当たり、参考となる相場（よく使われる賃料基準）等ご教示いた...

*****さん: 東京都／機械（従業員数 301～500人）

元社員の社宅退去について

うつ病を発症し、退職した元社員がおります。（H21.12.16退職）
その者は借上社宅に居住しておりますが、退職後も退去せずにそのまま借上社宅に住み続けております。
H22.1.16に退去をしなければ...

ワタベさん: 東京都／信販・クレジット・リース・消費者金融（従業員数 101～300人）

事業所閉鎖の場合の、社員の転勤の扱い方法について

事業所をいくつか閉鎖することになり、閉鎖する事業所の社員を東京本社に転勤させることになります。

因みに閉鎖する事業所に勤務している社員は、現地事業所採用の者と、東京本社採用で、転勤規定により借上社宅...

*****さん: 神奈川県／電機（従業員数 501～1000人）

転勤者の住宅問題

いつも参考にしています。
当社では持家のある社員が転勤した場合、借上げ社宅を提供していますがその社員から持家が空き家状態でありメンテナンスのため月２回自費で帰宅している、また居住していないため住宅ロー...

ｎｏｑさん: 東京都／広告・デザイン・イベント（従業員数 501～1000人）

社宅家賃改定におけるご相談

お世話になっております。
弊社で保有する社宅の家賃改定を検討しております。
もともと市場価格より割安で社員に提供しておりますが、これを改定（＝値上げ）する際に気をつけるべき点はございますでしょうか。
...

*****さん: 東京都／不動産（従業員数 1001～3000人）

社宅

今回①期限の設定②個人負担の増加の社宅規程見直しをします。

旧来規程では、家族数に応じた社宅費用設定し、無期限で個人負担上限半額でした。見直しで今まで異動した社員全体に痛みは伴うのですが、特に持家の...

*****さん: 東京都／販売・小売（従業員数 10001人以上）

社宅家賃補助の差について

社宅家賃補助について、生活費負担の差を考慮して、配偶者ありの場合でも有扶養者と無扶養者（共働き等）間で差をついています。（補助は扶養者＞無扶養者）有扶養者のみを優遇することは、近年のライフスタイルの自...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

通勤可能範囲の定義について

当社は地方ということもあり、大半の者が車通勤をしております。
今回、社宅規定の見直しを行うにあたり、通勤可能範囲の議論となりました。
一般的な見解としては、片道何キロくらいまで、または何時間くらいまで...

メディカルさん: 香川県／医療・福祉関連（従業員数 501～1000人）

借上社宅が非課税算出の実際の手法について

借上社宅が非課税となる要件として税法上
１．建物の固定資産税の課税標準額×0.2％
２．土地の固定資産税の課税標準額×0.22％
３．12円×総床面積/3.3　
上記3項目の合計に対し、50%以上を従...

人事部勉強中！さん: 北海道／通信（従業員数 101～300人）

社員の家族の事情を考慮した社宅（アパート）の選択について

お世話になります。

転勤する社員より、同居する家族の事情を考慮して、職場からある程度離れた場所のアパート（借上げ社宅）を借りたい、との申し出があり、承認の可否の判断を教えていただきたく考えております...

*****さん: 埼玉県／輸送機器・自動車（従業員数 501～1000人）

転勤後の車通勤に使用する車のリース料の負担

社宅居住を前提として転勤を命じた社員が、自宅から片道約２時間で着くので社宅居住ではなく自宅通勤をしたいと申し出てきました。
この場合、通勤に使用する車をリースする必要があるのですが、その車のリース代と...

*****さん: 東京都／化学（従業員数 51～100人）

社宅説明会と時間外手当

社宅・寮の工事や利用方法についての、説明会を就業時間外に行いましたが、これも時間外手当の対象とするのでしょうか。ご教示ください。

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

借上社宅の考え方

当社の業種は機械の製造・販売ですが、営業職は転勤するケースが多く、原則借上社宅に入居します。当社の借上げ社宅の規定には入居期限が明示されておりません。１０年という期限を設け、以降は借上げ社宅契約を解除...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

借上社宅利用者に支給される住宅手当に係る課税

質問させていただきます。

借上社宅が非課税となる要件として税法上

　(1)その年度の家屋の固定資産税の課税標準額×0.2%＋12円×家屋の総床面積/3.3㎡
　(2)その年度の敷地の固定資産税の課...

*****さん: 大阪府／保安・警備・清掃（従業員数 501～1000人）

住宅手当制度の改定

住宅手当についてご意見を伺いたいと思います。

弊社には自社保有の社宅はなく、転勤者については借上社宅を提供しています。
当社は業務上、人員不足からくる必要性等がない限り、転勤を命じることはありません...

*****さん: 大阪府／保安・警備・清掃（従業員数 501～1000人）

社宅家賃の会社補助率

借上げ社宅家賃の会社負担割合を７０％、上限は別途、単身者５万円、複身者８万円で設定しようと考えております。
社宅家賃の会社負担割合の上限は（税務的に）どのくらいですか

*****さん: 北海道／その他業種（従業員数 101～300人）

役員に対する従業員用社宅規定の準用

いつも大変参考にさせていただいております。
さて、標題の件ですが、現在当社では、役員用の社宅規定がありません。
そこで、役員は従業員用の社宅規定を準用して、社宅制度（借上げ社宅）を利用しています。
こ...

*****さん: 埼玉県／輸送機器・自動車（従業員数 501～1000人）

転勤者の借上げ社宅について

弊社では、転勤者の借上げ社宅は次のように規定されています。
①採用地以外への転居を伴う異動が発生した時に、借上げ社宅を提供。
②転居先で持家を取得した場合は、そこが採用地となります。
上記①により、採...

ユキさん: 東京都／機械（従業員数 1001～3000人）

社用車の通勤利用について

こちらの匿名掲示板はとても参考となり、ありがたく拝見しております。初めての相談ですが、よろしくお願いいたします。
弊社は食品関連の製造業ですが、本部以外に5ヶ所の営業所を構えております。採用に関しては...

*****さん: 愛知県／食品（従業員数 51～100人）

退職後の借上げ社宅

弊社では借上げ社宅制度を導入しており、退職後の退去猶予期間というものを設けております。
例えば、会社都合で退職した場合、退職後3ヶ月は借上げ社宅に入居していられるというものです。
会社都合のほか、自己...

*****さん: 岩手県／住宅・インテリア（従業員数 101～300人）