社宅
今回①期限の設定②個人負担の増加の社宅規程見直しをします。
旧来規程では、家族数に応じた社宅費用設定し、無期限で個人負担上限半額でした。見直しで今まで異動した社員全体に痛みは伴うのですが、特に持家の家族持ちに関しては、住宅ローンと社宅費用で大変な不利益となり、費用の負担や軽減を検討しております。
ただ、採用地に戻すことも会社として持家を借上げすることもできず、あとは、社宅期限の特別措置や特別手当ということになるかと考えますが、持家を賃貸にしている場合もあり、バランスをとるのに苦慮します。このほかにもなにか施策などあればご教授頂きたい
投稿日：2009/09/22 15:12 ID：QA-0017538
- *****さん
- 東京都／販売・小売（企業規模 10001人以上）
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
社宅規定の見直しにつきましては、ご認識の通り不利益変更への配慮が必要となりますが、性質上他の問題以上に会社及び従業員の個別事情を考慮しなければいけません。
重要な事は、既に検討されていると思いますが、現在の社宅利用状況について精査し、御社にとっての「あるべき社宅像」を明確にされることです。きちんとした方向性が打ち出せませんと、変更に関する具体策も浮かんでこないものと考えられます。
その上で、変更に関しましては労使間で十分に協議し決められるべきですし、その過程において様々な個別具体的な問題も浮かび上がってくることになるでしょう。
かなり細かい話になるのは必至ですので、文面内容のみではどのような措置が妥当かまでは示しかねますが、制度見直しで負担増となる社員につきましてはやはり入居期間面で融通を利かせるか、あるいは金銭的な支援を数年に渡り行うといった措置を個別に相談して決められるべきでしょう。会社が一方的に案を提示し押し付けることなく、利用者の希望も必ず確認し話し合いの中で具体的措置を決めていくことが大切です。
その際社員間の均等待遇を重視し過ぎますと、返って現状に合わず措置が難しくなりますので、あくまで利用される方の個々の事情や便益を優先的に考えて対応されることが重要といえます。
投稿日：2009/09/22 23:04 ID：QA-0017541
相談者より
投稿日：2009/09/22 23:04 ID：QA-0036852大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
「見直し目的」を損なわない範囲で、「緩和措置の組合せを」
■ 既に、見直し案は、ご準備されているようですが、その目的は、《 大変な不利益 》 と言われている点から察して、《 大幅な経費削減 》 だと理解致します。具体的な状況が不明なので、ハッキリ言えませんが、見直しに伴う、不利益変更は、次の諸点と考えてよいのでしょうか。
▼ 社宅家賃負担額の引上げ
▼ 家族数に応じた負担の変更
▼ 入居期間の短縮
▼ 持家ローン金利負担の縮小、または、廃止
■ 現規定の適用者に対するインパクトの緩和施策としては、色々考えられると思いますが、基本的には、《 手厚い緩和措置 》 と、《 大幅な経費削減 》 との、トレードオフの関係の中で、解決策を見出さなくてはなりません。先ずは、労使間で「見直し目的」と「見直し方向」についての、コンセンサスを取り付けた上で、「見直し目的」を大幅に損なわない範囲内において、個別緩和措置の組合せを協議し、合意に落とし込んでいくプロセスが必要だと思います
投稿日：2009/09/23 11:13 ID：QA-0017544
相談者より
投稿日：2009/09/23 11:13 ID：QA-0036854大変参考になった
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