借上社宅入居者のタバコ不始末に対する懲戒について
当社社員のタバコの不始末により、マンションの一室である借上社宅が火事になりました。
幸いにもケガ人はいなく、本人の入居部屋だけが全焼ということで済みました。
借上社宅契約時に火災保険に入っており、今...
- あーさん
- 愛知県/ 機械(従業員数 1001~3000人)
フリーワード | 社宅 |
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当社社員のタバコの不始末により、マンションの一室である借上社宅が火事になりました。
幸いにもケガ人はいなく、本人の入居部屋だけが全焼ということで済みました。
借上社宅契約時に火災保険に入っており、今...
いつも勉強させていただいております。
就業規則については役員会に諮った上で労働組合に意見をもらい、社員に周知徹底し労基署に提出する、という流れは理解していますが、例えば、独身寮の入寮期間を変更したり...
弊社には借り上げ社宅取扱規程が存在しません。
従って、社員から家賃を徴収していません。
今回、新たに規程を作成して賃料限度額及び徴収家賃金額を設定するに当たり、参考となる相場(よく使われる賃料基準)等...
新しく入社してくる外国人社員のために、その者が住居を探す間の約1月間、会社が用意したマンスリーマンションに住んでもらうことにしました。
マンスリーマンションに対する支払いは全額会社が負担し、自己負担は...
地方出身者の新入社員に対する社宅の適用について相談させていただきます。
地方出身の学生は、東京近郊にある大学に通学するため、学生寮もしくは一人暮らしをしている場合が多いと思います。そのようなケースにお...
借上社宅の損害賠償についてご質問させて頂きます。
過去にもご質問がありましたが、
社員に借上社宅として、会社契約で
住居を提供しています。入居室は、
本人の希望がない限り会社指定の、
部屋に入居してい...
会社が3LDKの一戸建てを借り上げ、3名に社宅として住まわせています。
LDKは共有のスペースとし、3名が1室ずつ占有しています。
この場合、賃料相当額に対して3名の占有面積で案分して、その50%相当...
ご教授願います。
当社には、社宅等はありません。従って全国から優秀な学生を確保するために、住居となるアパート代の一部を会社が負担する家賃補助手当があります。金額は25,000円です。
もちろん就業規...
今般、老朽化と耐震上の問題により、社宅を取壊すこととしました。当社宅は主事業所に近接しておりまが、他の事業所には社宅がなく、福利厚生の面で平等を欠いておりました。このため建替えはしないことで労組と話し...
いつもお世話になります。
大阪の実家から赴任している社員に借上げ社宅を提供しております。
その社員より、自分でマンションを購入し、そのマンションに自分が賃貸借契約を結び、その賃料を借上げ社宅家賃として...
当社では賃貸マンションなどを借上げ社宅として家賃の補助を行っていますが、入居に当たっての家財に対する火災保険の保険料も会社で負担しています。
これを社員の個人負担に変更する事を検討していますが、一般的...
大阪に本社のある流通業です。
このたび、東京本社の他の流通業に吸収合併されることになりました。
そのため、大阪本社在籍の社員の大半は、東京に異動してもらうしか
ありません。
社宅、単身赴任手当を準備し...
当社では家族向けの社宅制度があり、職員が入居しています。社員と配偶者が共に居住している場合はよいのですが、仮に配偶者が転勤等の事情で居住しなくなった場合(家族は有するが、当社職員のみ居住)も社宅制度の...
Expatとして、海外から日本へ赴任するものがおり、会社の法人契約賃貸マンションに住む予定です。(賃料と火災保険料は全て会社支払い)
夜の電話会議などがある関係で、このマンションの電話代・インターネ...
ご質問させていただきます。
現在弊社では、社宅制度の廃止とその原資の再配分を検討しております。
社宅制度では一定の社員(全社員の半数)にのみ原資が配分されますが、全社員に均一に配分したいと考えての社宅...
いつもお世話になっております。
社宅賃料の負担区分についてお尋ねします。
当社は、社員に転勤のあった場合に借り上げ社宅を貸与する規定があります。(物件の賃借人は会社という形態をとっています)
この...
当社の住宅補助には、転勤はありませんが、居住状況に応じて家賃補助、独身寮、社宅、手当、ローン利子補助があります。この中で、自宅所有者と独身寮入寮後に結婚して家賃補助を受ける場合を較べると、会社からの補...
社宅が非課税となる要件として税法上
1.建物の固定資産税の課税標準額×0.2%
2.土地の固定資産税の課税標準額×0.22%
3.12円×総床面積/3.3
の合算になりますが、
一戸建て住宅の各部...
当社は、全国に支店があり、会社都合自己都合の理由を問わず、持家のない社員に借上げ社宅を貸与しております。
このたび各地域の賃料限度額を見直すに当たり、参考となる相場(よく使われる賃料基準)等ご教示いた...
うつ病を発症し、退職した元社員がおります。(H21.12.16退職)
その者は借上社宅に居住しておりますが、退職後も退去せずにそのまま借上社宅に住み続けております。
H22.1.16に退去をしなければ...
事業所をいくつか閉鎖することになり、閉鎖する事業所の社員を東京本社に転勤させることになります。
因みに閉鎖する事業所に勤務している社員は、現地事業所採用の者と、東京本社採用で、転勤規定により借上社宅...
いつも参考にしています。
当社では持家のある社員が転勤した場合、借上げ社宅を提供していますがその社員から持家が空き家状態でありメンテナンスのため月2回自費で帰宅している、また居住していないため住宅ロー...
お世話になっております。
弊社で保有する社宅の家賃改定を検討しております。
もともと市場価格より割安で社員に提供しておりますが、これを改定(=値上げ)する際に気をつけるべき点はございますでしょうか。
...
今回①期限の設定②個人負担の増加の社宅規程見直しをします。
旧来規程では、家族数に応じた社宅費用設定し、無期限で個人負担上限半額でした。見直しで今まで異動した社員全体に痛みは伴うのですが、特に持家の...
社宅家賃補助について、生活費負担の差を考慮して、配偶者ありの場合でも有扶養者と無扶養者(共働き等)間で差をついています。(補助は扶養者>無扶養者)有扶養者のみを優遇することは、近年のライフスタイルの自...
当社は地方ということもあり、大半の者が車通勤をしております。
今回、社宅規定の見直しを行うにあたり、通勤可能範囲の議論となりました。
一般的な見解としては、片道何キロくらいまで、または何時間くらいまで...
借上社宅が非課税となる要件として税法上
1.建物の固定資産税の課税標準額×0.2%
2.土地の固定資産税の課税標準額×0.22%
3.12円×総床面積/3.3
上記3項目の合計に対し、50%以上を従...
お世話になります。
転勤する社員より、同居する家族の事情を考慮して、職場からある程度離れた場所のアパート(借上げ社宅)を借りたい、との申し出があり、承認の可否の判断を教えていただきたく考えております...
社宅居住を前提として転勤を命じた社員が、自宅から片道約2時間で着くので社宅居住ではなく自宅通勤をしたいと申し出てきました。
この場合、通勤に使用する車をリースする必要があるのですが、その車のリース代と...
社宅・寮の工事や利用方法についての、説明会を就業時間外に行いましたが、これも時間外手当の対象とするのでしょうか。ご教示ください。