契約社員の年休付与
いつも参考にさせていただいております。
契約社員の年休付与についてご指導願いたいと思います。
弊社は契約社員の契約期間は６ヶ月としており、その後６ヶ月毎に契約を更新するという形をとっております。年...
- *****さん
- 岐阜県／ 輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）
相談一覧
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- 指定なし
店舗展開をしている会社の後方部隊の休日体制
当社は、全国に専門店をチェーン展開をしている会社です。
店舗部門の担当役員より、店長・スーパーバイザー・担当課長に至るスタッフに対し、土日祝日の休日禁止命令が出されました。冠婚葬祭以外、いかなる理由が...
- ＴＹＫＭさん
- 愛知県／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
通勤費、出張に関る税率について
いつも参考にさせていただいております。
弊社の役員にグリーン定期券を支給しています。
課税対象になると理解をしています。そこで税率をご教示いただきたく存じます。
また、国内外出張の際に航空機のファー...
- *****さん
- 埼玉県／ 輸送機器・自動車（従業員数 1001～3000人）
自律神経失調症社員に対する対応について
いつも大変お世話になっております。
自律神経失調症と診断された社員への対応についてご相談させていただきます。
【状況】
仕事：自動車整備
有給残：１４日
平成２１年８月２７日付けで本人から自律神経失...
- *****さん
- 千葉県／ 輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）
401kを導入した場合の会計処理について
401kを導入した場合、会計上は、企業拠出額を費用（人件費）として計上する必要があるのでしょうか。そうでない場合は、具体的な会計処理の方法をご教授頂けますと幸いです。宜しくお願い致します。
- 人事担当さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）
台風時の出社について
台風が近づいて来ており、明日の通勤時刻頃は暴風警報が発令される予測です。このような場合、
①会社は社員に対して出社を自粛（自宅待機）することを促す必要はありませんか
②暴風警報時に社員が台風による災害...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
有期契約の終了と再契約
有期契約の労働者に今回2年で終了していただいたのですが、再度
採用したいと考えています。
その場合、前回終了してから今回採用する間が最低どれだけ必要（継続とみなされるなどを回避したい）とか法で決まりは...
- ハイドさん
- 京都府／ その他業種（従業員数 101～300人）
有期契約の期間
平成２０年３月に有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準についてと公開されていますが、平成２０年の段階ですでに３年以上有期契約を更新してきた労働者への措置は継続して雇用するには正社員採用しかない...
- ハイドさん
- 京都府／ その他業種（従業員数 101～300人）
有期契約労働者の契約更新回数について
有期労働契約が３回以上（１年契約としたら）更新されると無期の労働契約（業務内容等によるかもしれませんが）と同一として扱われるというような基準があったと思います。
もし、これが２年１１ヶ月の時点若しくは...
- ハイドさん
- 京都府／ その他業種（従業員数 101～300人）
定年後再雇用時の給与
例えば、定年後再雇用時の給与設定が、定年時の６０％としていた場合において、
定年後再雇用時に適当な職務が見つからないので、当人を週１日だけの出勤とし、給与を定年時の１２％（６０％×１/５）とすることは...
- からすみさん
- 東京都／ 通信（従業員数 5001～10000人）
産休期間の確定拠出年金掛金の扱いについて
当社では育児休業を取得する際、「休職届」に事由（育児休業）と出産予定日を記載して提出させています。多くは出産の数ヶ月前から休職（自己都合）に入るのですが、この届により育児休業の開始以前は、産前産後の休...
- *****さん
- 兵庫県／ 販売・小売（従業員数 1001～3000人）
給与減額にともなう移行措置について
当社では来年の４月に人事制度の改定を進めています。
等級基準を変更するため、場合によっては給与が減額になる社員も出てくることが予想されます。
この場合不利益変更となってしまうため、調整給の支給など、...
- *****さん
- 神奈川県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 301～500人）
事業場外労働のみなし労働制について
この場合は、遅刻早退が関係ないことになると思いますが、大幅な遅刻、例えば午前中いっぱいの遅刻でも給与カットはできないでしょうか？
- からすみさん
- 東京都／ 通信（従業員数 5001～10000人）
大学院入学者の処遇について
弊社では、人材育成と技術習得を目的に社命で大学院へ社員を入学させます。学費や交通費は会社負担ですが、大学院への通学日が、平日の18時以降と休日の土曜日になります。
その際の時間外手当は支給するつもりは...
- *****さん
- 静岡県／ 輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）
雇用契約書の保管について
はじめまして。
様々な事例をいつも参考にさせて頂いております。
社員数の増加に伴い人事書類も増え、保管場所の確保に困るようになりました。そこで双方捺印済みの雇用契約書等をＰＤＦ化してデータ保管し、原...
- *****さん
- 東京都／ HRビジネス（従業員数 501～1000人）
退職金を前払いするには
社員が外部金融機関の住宅融資の返済のため、在職中に退職金で住宅融資の一部返済をし、月々の返済負担を軽くしたいとの申出がありました。当社では退職金の前借の制度がありません。特例措置として対応は出来るもの...
- *****さん
- 東京都／ 証券（従業員数 1001～3000人）
特条項発動の際の手続きについて
お世話になっております。
いつも利用させていただいております。
今回は特条項36協定の限度時間を超えて労働をさせるときの
手続きについてですが、当社の36協定は、「限度時間を超えて
時間外労働をす...
- *****さん
- 宮城県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）
休職中の降格について
お世話になります。
メンタル疾患にかかってしい、休職となった社員を
降格→降給とすることは可能でしょうか。
- うえさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 501～1000人）
勤怠ペナルティについて
ある事業所の管理者より、時給採用の契約社員が全体的にあまりにも勤怠の状態が悪く、いくら注意しても事業所全体の出勤率が９０％にも満たない状況が一年以上も続いてるため、以下のようなルールを事前に公表して進...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 10001人以上）
LLP（有限責任事業組合）参加時の注意点について
おつもお世話になっております。
弊社では、協力会社と一緒にLLP（有限責任事業組合）に参加を考えています。
もし、参加した場合、労働法上気をつけなければならないことが
あるのでしょうか？
労務管理の注...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 301～500人）
直接雇用における紹介料について
自由化業務で2年ほど受入をしている派遣社員を、抵触日の問題があるため、パートタイマーとして直接雇用することを派遣元企業へ申し出たところ、1名につき３０万円の移籍人材紹介料がかかると見積書を送付してきま...
- *****さん
- 愛知県／ 商社(専門)（従業員数 301～500人）
シフト勤務の導入に関して
いつも大変参考にさせていただいております。
さて、弊社はシステム開発を事業としておりまして、このたび、導入後のシステムの保守サービスを24時間365日で提供しようと考えております。
①シフト2交代...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
社宅家賃改定におけるご相談
お世話になっております。
弊社で保有する社宅の家賃改定を検討しております。
もともと市場価格より割安で社員に提供しておりますが、これを改定（＝値上げ）する際に気をつけるべき点はございますでしょうか。
...
- *****さん
- 東京都／ 不動産（従業員数 1001～3000人）
社外業務従事した場合の懲戒について
当社の就業規則の服務規律において、以下の通り、社外業務従事の禁止を表記しております。 「第○条 社員は、会社の許可なくして、他人に雇われもしくは他の団体の役員等を兼ね、または自己の営業をしてはならない...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
裁量労働制の周知について
いつも参考にさせていただいております。
このたびは裁量労働制について質問をさせていただきます。
弊社では、企画業務型裁量労働制を導入しております。企画業務型の場合、労使委員会を開催し、議事録を作成・...
- *****さん
- 岐阜県／ 輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）
就業規則の届出について
いつも大変参考にさせていただいております。
このたび、従業員が10名以上になりましたので、就業規則の届出を行なおうとしています。以前より、就業規則そのものは存在していましたが、今回の届出をきっかけに...
- *****さん
- 大阪府／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）
育児介護休業等制度の労使協定について
ご相談いたします。
育児・介護休業と看護休暇については労使協定で除外者を
定めることが法令に定められていますが、
①時間外労働の制限
②深夜労働の制限
③育児のための勤務時間の短縮等の措置等（当社の...
- M-sakamoさん
- 神奈川県／ 機械（従業員数 501～1000人）
育児休業基本給付金支給申請について
以下、ご教示いただけますでしょうか。
社員の育児休業基本給付金支給申請を行おうと思っているのですが、例えば、該当する社員が育児休業に突入する前の期間を対象期間とする賞与の支給を受けた場合であっても、...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
産業医が支店まで見られない
外資系の日本法人で日本では東京が本社で75名ほど、名古屋3名大阪12名ほどで営業しております。東京では産業医が月1回訪問して、衛生委員会をしており支店からは1名が委員会に参加しています。支店の全15名...
- らいらさん
- 東京都／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 51～100人）
社内貸付と準拠法について
現在、社内貸付制度の検討をしているのですが、貸金業法との関連についてご相談いたしたくお願いいたします。
昨今、貸金業法改正（含、出資法、利息制限法）を受け①上限金利の引き下げ、②総量規制（1社50万...
- *****さん
- 東京都／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 101～300人）