有給休暇の時効について
いつも参考にさせていただいております。
当社の有給休暇は入社月に規程に基づいた日数を付与し、
その後、10月に一斉付与となっているのですが、
10月の一斉付与は2年度目としての日数を付与しています。...
- *****さん
- 東京都／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 501～1000人）
相談一覧
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抵触日を迎える派遣スタッフに関して
お世話になります。
弊社の事業所(派遣先)で、もうすぐ抵触日を迎える派遣スタッフがおります。
弊社としてはそのスタッフに直接雇用の申し込みを検討しておりますが、派遣会社(派遣元)としては実務的に紹介予...
- *****さん
- 東京都／ 旅行・ホテル（従業員数 301～500人）
社員の休日について
専門店のチェーン展開を行っている会社です。
店舗の社員は、小売業という性格上、土日祝日は繁忙でなかなか休日とすることはできません。しかし、このところ若い店長が、勝手気ままに土日祝日に休みをとり、店舗の...
- ＴＹＫＭさん
- 愛知県／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
ハラスメント行為に対する処分について
当社の男性社員が、数ヶ月に亘り、複数の従業員に対しハラスメント行為を行っていた事実が発覚しました。
急遽懲戒委員会を開催し処分を検討しています。
当社の懲戒処分には、
（１）譴責（始末書をとり、将...
- ＴＹＫＭさん
- 愛知県／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
抵触日を迎えたスタッフの直接雇用申し出義務について
いつもお世話になっております。
労働者派遣契約に関しての質問です。
ある事業所で派遣スタッフを２名受け入れております。
当該業務抵触日を2010/3/1に迎えるにあたり、直接雇用の申し出を検討しており...
- *****さん
- 東京都／ 旅行・ホテル（従業員数 301～500人）
就業規則等の届出について
いつもお世話になっております。
基本的な事になりますが、ご質問させていただきます。
当社は数多くの営業拠点（約220ヶ所）を持っています。
現在、その営業拠点では10人以上の労働者が働いている箇...
- minami_chanさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 1001～3000人）
寮費控除に就いて
社員の寮費控除を調査していた処、約４年分の控除ミスが発覚しました。社員に対し控除ミスで給与天引きをしていなかった旨説明をし、数回に分けて給与天引きをしたいと考えておりますが、その場合の留意点等をご教授...
- *****さん
- 千葉県／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）
新型インフルエンザの自宅待機の休暇の扱いについて
いつもお世話になります。
会社の従業員の家族に、新型インフルエンザ患者が発生したため、その従業員に自宅待機を命じました。総務とも相談し、その時の条件として、自宅待機期間は、年次有給休暇扱いではなく、...
- レオナルドさん
- 長崎県／ 食品（従業員数 31～50人）
シフト勤務の労働条件通知書について
はじめまして相談します。人事初心者です。
この度、弊社で就業していた製造派遣の社員を全員直接雇用に切り替えることになりました。そこで現在、労働条件通知書を作成しているのですが、製造現場の社員のため他...
- *****さん
- 東京都／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 501～1000人）
業務上の作業ミスに対する懲戒処分
いつもお世話になっています。
業務上の作業ミスに対する懲戒処分に関して質問させていただきます。
弊社は情報処理サービス関連の会社ですが、下記の事案に対して役員が実行者と管理者に対して懲戒処分を検討...
- Y＆Cさん
- 兵庫県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 1～5人）
父母両方が育休をとった場合は両方給付金をもらえる？
父母両方が育休をとった場合、育児休業基本給付金は両方が受け取れるのでしょうか？
- *****さん
- 大阪府／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 3001～5000人）
育児休業を分割してとった場合の社会保険料免除について
育児休業の期間を３年にすることを検討しているのですが、
①分割して休業した場合、社会保険料の免除はどうなるので
しょうか？
②３年を１年更新にした場合の社会保険料の免除はどうなるので
しょうか？
- *****さん
- 大阪府／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 3001～5000人）
通勤費への課税について
マイカー通勤者の通勤手当への課税についてお聞きしたいことがあります。
弊社では、マイカー通勤者への通勤手当を、「ガソリン代」としてではなく、電車で通勤した場合の「定期代相当額」で支払うということを検討...
- *****さん
- 神奈川県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
家賃補助・住宅手当
いつも利用させていただきありがとうございます。
代表取締役社長より口頭で家賃補助・住宅手当は出すのでと言われ
転居を伴う異動を命じられた場合の件です。
当時も今も家賃補助や住宅手当のような規定はな...
- *****さん
- 東京都／ HRビジネス（従業員数 51～100人）
傷病手当金について
以下、ご教示いただけますでしょうか。
現在、事故にあって会社を休んでいるものがおります。
相手方のある事故でして相手方の保険会社から、休業損害分として毎月いくらかもらっているようです。
今般休職に...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
欠勤者への年度更新有休付与と休職発令までの期間について
お世話になります。
当社社員で10月2日より腰痛(ヘルニア)で長期間休んでいる者がいます。有給休暇を消化し10月21日から欠勤状態となっています。
当社の規定では3ケ月連続して欠勤した場合、休職を命ず...
- ｎｏｑさん
- 東京都／ 広告・デザイン・イベント（従業員数 501～1000人）
就業規則の変更届と「意見書」について
労働基準法により、「常時10人以上の労働者」を使用する事業場には、就業規則を改定した場合、労働基準監督署への届出が義務づけられているかと思います。
この届出は、本社と支社は別々に、事業場ごとに届け出る...
- やっすぅさん
- 東京都／ マスコミ関連（従業員数 301～500人）
衛生推進者の選任について
いつもありがとうございます。
10人以上50人未満の複数の事業場に衛生推進者を選任するにあたり、質問をさせていただきたいと思います。
いずれも安全衛生管理関連の資格（安全衛生管理者・労働安全コンサ...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 3001～5000人）
有期雇用契約の「３年」について
労働基準法第１４条に定められている「３年を超える期間について締結してはならない。」と言う労働契約についていくつかお伺いしたいことがあります。
労働基準法第１４条に定められていることは、１回の契約が「...
- やっすぅさん
- 東京都／ マスコミ関連（従業員数 301～500人）
退職金給付制度について
いつも拝見し参考にさせて頂いております。
2005年4月に退職金給付制度を、確定拠出年金導入のため変更しました。また、等級及び勤続年数によりポイントを付与していましたが、成果主義の意味を含め年間評価よ...
- *****さん
- 茨城県／ 販売・小売（従業員数 1001～3000人）
育児休業の開始終了の変更
ご相談いたします。
調べてみたところ育休の開始時期の繰下はできるようなのですが、
その法的根拠はあるのでしょうか？
開始・終了時期の繰上げ繰下げについて、以下のように
規定されていると思います。
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- M-sakamoさん
- 神奈川県／ 機械（従業員数 501～1000人）
福利厚生の不利益変更
当社において、任意の傷害保険・積立年金・財形貯蓄等について、保険料や積立金の補助を会社からしています。金額は月額千円から年一回数万円程度です。これら会社が福利厚生として自発的に行っているものについても...
- *****さん
- 東京都／ 証券（従業員数 101～300人）
合同会社の社員は労働者か
１０人規模の地域特産物加工工場です。合同会社で全員が出資者で同時に作業者です。一応リーダーを決めていますが、皆で相談しながら運営しています。この方々は労働者なのでしょうか。労災や雇用保険さらに社会保険...
- *****さん
- 福井県／ その他業種（従業員数 1～5人）
社員への損害賠償額について
必要業務に応じて、社員に原則家に持ち帰らないことを条件にＰＣとモバイルカードを貸与しています。
モバイルカードは、無料通信を含んだもので、今までは全て基本料金（8000円くらい）で決済できていました。...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 51～100人）
就業時間外の自己啓発における会社施設利用について
弊社では従業員の自己啓発活動を促進するため、自己啓発時のテキスト等購入費補助と輪読会という名目でのインフォーマルな相互啓発クループの形成を推奨しております。
これらの活動は基本的に業務ではないため、本...
- *****さん
- 神奈川県／ 電機（従業員数 10001人以上）
労使協定と労働者の過半数代表者について
６０歳定年以降の継続雇用制度を導入するにあたり、継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定める場合は、労使協定を締結しなければならないと思いますが、この労使協定を締結する際の疑問がありますので、質...
- やっすぅさん
- 東京都／ マスコミ関連（従業員数 301～500人）
育児・介護休業法の改正について
タイトルの件、子の看護やパパママ育休プラスなどが、
追加されるとのことですが、施行日は、法公布日から１年以内の
政令で定める日とあります。
いったいいつなのか、ご教示いただければ幸いです。
- *****さん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 101～300人）
出張時における宿泊費実費化について
ご教授願います。
当社においては、従来より出張時における宿泊料は地域別（東京２３区、政令指定都市、その他）に定額支給を実施しておりました。
今回、「出張時における宿泊料を現在の定額を上限に実費化する...
- ロクサンズさん
- 山梨県／ 電機（従業員数 51～100人）
通勤費の取り扱いについて
いつも便利に利用させて頂いております。
弊社では通勤費をその他の交通費と一緒に、給与とは別に振り込みを
実施しております。通勤費については、その支給の有無は会社の判断に委ねられていると思いますが、給...
- *****さん
- 埼玉県／ 医療・福祉関連（従業員数 1001～3000人）
転勤者の住宅問題
いつも参考にしています。
当社では持家のある社員が転勤した場合、借上げ社宅を提供していますがその社員から持家が空き家状態でありメンテナンスのため月２回自費で帰宅している、また居住していないため住宅ロー...
- ｎｏｑさん
- 東京都／ 広告・デザイン・イベント（従業員数 501～1000人）