企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数14477件   回答数30769

管理監督者の時間管理、有給管理

いつも拝見させていただき勉強させていただいています。

タイトル項目の件、弊社の場合
取締役社長
取締役専務
取締役常務
取締役部長
部長
次長
課長
ここまでが管理監督者となっています。

ここでご教授いただきたいことは
管理監督者の時間管理、有給発行はどこまでが対象となりますでしょうか?
上記者もすべての役職者の時間管理等の把握が必要になってきますでしょうか?

現状、部長までは管理していますが、取締役が対象となるかどうかがわからなくなってきました。

以上、宜しくお願い致します。

  • ひとごとさん
  • 三重県
  • 半導体・電子・電気部品
  • 回答数:3件
  • カテゴリ:人事管理
  • 投稿日:2019/07/19 11:29
  • ID:QA-0085701
専門家・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2019/07/19 14:23
  • ID:QA-0085706

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

役員は労基法の対象外ですが、

取締役部長につきましては、実態判断となります。
兼務役員ということかもしれませんが、従業員としての側面が強ければ、時間管理等の対象となってきます。

  • 投稿日:2019/07/22 07:37
  • 相談者の評価:大変参考になった

早々のご回答有難うございます。
ご指摘の通り、兼務役員となります。
今後、ご回答をふまえて対応を進めていきます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2019/07/19 20:15
  • ID:QA-0085714

人事・経営コンサルタント

社員と役員

境目は社員かどうかです。取締役は通常、社員ではなく経営者ですので、勤怠管理や時間拘束を受けませんので管理しないことが普通です。役員でない者は社員なので勤怠管理は必須です。
取締役部長はおそらく使用人兼務役員なので、使用人部分があるのであれば勤怠管理もしておくべきでしょう。

  • 投稿日:2019/07/22 08:59
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございました。
これをもとに対応を考えたいと思います。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2019/07/20 20:33
  • ID:QA-0085718

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、まず取締役社長~常務に関しましては、労働者に当たらない為挙げられたような管理の必要性は一切ございません。

また部長~課長に関しましては、労働基準法上の管理監督者に該当する限り、労働基準法における労働時間・休日・休憩のルールの適用はございません。但し、年次有給休暇の付与については必要となります。加えまして、労働者には違いないことから労働時間の実態を把握し過重労働が見受けれるようであれば是正の措置を採られることも求められます。

そして、取締役部長につきましては、通常であれば部長職として業務に従事する部分において労働者性があるものと考えられますので、その部分におきまして年休付与や労働時間管理の義務が発生することになります。

  • 投稿日:2019/07/22 08:59
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございました。
これをもとに対応を考えたいと思います。

この回答は参考になった
参考になった:1名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

定番のQ&Aをチェック

規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...
健康経営を戦略的に推進するステップとは?取り組み事例と外部サービスの選び方

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:08/01~08/21
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ


健康経営の実践に必要なステップ、外部サービスを選ぶ際のポイント

健康経営を戦略的に推進するための必要なステップや取り組み事例、外部サービスを選ぶ際のポイントをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


帝人が実施した「睡眠力向上」のための実証実験結果を公開<br />
~実験結果から見えてきた企業の「休み方改革」とは~

帝人が実施した「睡眠力向上」のための実証実験結果を公開
~実験結果から見えてきた企業の「休み方改革」とは~

働き方改革と相まって話題になっている「健康経営」ですが、従業員の健康を...


イノベーションを生み出せるのは“現場”<br />
ICTによるスピーディーな個の連携が“最上のバーチャルチーム”を作り出す

イノベーションを生み出せるのは“現場”
ICTによるスピーディーな個の連携が“最上のバーチャルチーム”を作り出す

変化の激しい現在、企業には、市場の変化にスピーディーに対応したビジネス...