時間外労働法定割増率引き上げへの対応
当社においては法定休日と所定休日を区別せず、休日労働があった場合は35%割増としています。
法改正による時間外労働60時間の計算にあっては時間外労働の時間数に所定および法定の休日労働時間数も加え、合計...
- *****さん
- 東京都/ 旅行・ホテル(従業員数 1001~3000人)
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当社においては法定休日と所定休日を区別せず、休日労働があった場合は35%割増としています。
法改正による時間外労働60時間の計算にあっては時間外労働の時間数に所定および法定の休日労働時間数も加え、合計...
育児休業の場合、法律では期間を定めて雇用される者は、申出時点において、次のいずれにも該当すれば休業をすることが出来るとあります。※介護休業の場合は②が93日+1年
①同一の事業主に引続き雇用された期間...
育児介護休業法についてお伺いします。
改正育介法23条の2において勤務時間短縮措置対象者に対する不利益取扱いが禁止され、その指針の中に「減給をし、または賞与等において不利益な算定を行うこと」が不利益取...
こちらへの質問ではないかもしれませんが、現在当社は一般派遣事業の許可を持っています。今般の情勢から一般派遣ではなく、特定派遣のみに絞って事業を行う予定なのですが、一般派遣の許可を廃止して、特定派遣のみ...
改正労基法の年休の時間単位付与について、協定を結ばない場合は何も対応しなくてもよいという認識でよろしいでしょうか?
例えば就業規則に『労使で協定を結んだ場合は、時間単位で有給休暇を付与する』などの文言...
3社の共同出資による子会社を設立し、3社の出向社員のみで構成する会社の就業規則を作成するにあたり、幾つか疑問点がございます。
①就業規則には例えば採用時の部分など現時点では、子会社での従業員を採用す...
いつも大変参考にさせていただいております。
出張費の清算についてです。
今まで営業の出張費はその都度、領収書で清算していました。
ですが、業務効率のアップを行い、今後は給与と一緒に振込みを考えていま...
企画業務型裁量労働制の実施後は、「使用者は、決議が行われた日から起算して6か月以内に1回、所定様式により所轄労働基準監督署へ定期報告を行うことが必要です。」とありますが、これは、どのように対応すれば良...
いつも参考にさせて頂いています。
この度、グループ会社全体で休業を実施し、
雇用調整助成金を利用することになりました。
当グループでは、グループ会社間の出向が多数おり、
出向元から給与を支給してい...
当社の子会社の代表権を持つ役員の行為が、顧客の脱税幇助になるということで子会社が税務署より追徴課税を命じられました。
当事者の役員は、責任をとるための進退伺いを親会社に提出してきました。詳細の確認は...
いつもお世話になっております。
中小企業緊急雇用助成金を受給している企業です。
今回の質問ですが、この「助成金」を受給しつつ「一時帰休」を実行してよいのか伺いたく存じます。
考えられるのは
①助成...
お世話になっております。
解雇時の有給休暇について質問させて頂きます。
解雇予告除外の認定を受けた場合は、当該労働者が有給休暇の取得申請してきても、与える必要はなく即日解雇できる。と考えております...
いつもご参考にさせていただいております。
労基法改正に伴う36協定の届出の記載事項変更についてご質問させていただきたく思います。
労働基準法改正により新たに特別条項付きの時間外労働協定では、月45...
商社直営小売部門を担当しています、
2002.2/23より土、日、祭日、の休日出勤がかさみ、2009.11/23現在代休未消化日数が
210日あります
実務上ウィークデイの日常常務(営業を含む)が多く...
弊社では精算期間1ヶ月間、1日の標準労働時間8時間、精算期間(1ヶ月)の所定労働時間は、その月の所定労働日数×8時間のフレックスタイム制を導入しています。
残業代における労働時間の精算については、精算...
弊社ではタイムカードを使用して、正社員(月給日給者)に対しては毎日30分未満は切り捨てしてた上で、提出時間外手当を支給しています。
同時に時間外労働について日々申告書提出を義務付けています。
ただ非...
平成22年4月1日付けの労働基準法改正に伴い、60時間超の時間外を計算するにあたり、法定休日を特定する必要があると幾つかの書物で拝見しました。
当社では、法定休日を日曜日とする予定ですが、祝祭日はど...
いつも便利に利用させて頂いております。
欠勤控除について教えてください。
当社では基本給に45時間分の残業手当を含んだ形で支給しております。仮に基本給相当額が30万円、時間外相当額が20万円合計50...
休日労働時間は36協定上の時間外限度時間に参入されますでしょうか。
される場合、代休を取得の場合は代休取得分の時間は限度時間から相殺されますでしょうか。
いつも大変参考にしております。
来年4月の改正労基法の特別条項時間帯(努力義務)について確認させてください。
私の認識では、36協定上では、1日超3ヶ月以内と1年について時間外時間を設定し、その1...
現在下記のようなアルバイトさんがおります。
・勤務開始年月→2007年3月
・契約更新回数→5回
・現在の契約期間→2009年12月末まで
・育休期間→2008年12月~2010年1月末まで
契約...
期間の定めがある労働契約で、嘱託等で基本的に一般社員での管理職と同様な扱いの条件に該当する者に対する契約書ですが
①所定外労働時間 有無 を 通常の場合提示が必要と思います。
この場合の 表示方法は...
ご教授願います。
当社では、会社が駅から離れた場所に立地しており、その社員のほとんどが自動車を通勤手段として使用しております。
当然、自動車通勤における注意及び順守事項等を「マイカー通勤規定」に定め、...
弊社の所定勤務時間は9時から18時で12時から1時間の休憩になっています。特に残業する際の休憩はありません。
弊社には有給の半休制度があり、午前半休が9時から12時まで、午後半休が13時から18時まで...
就業規則では、休日出勤手当は35%増しと記載があるので、記載どおりに35%増しで支払ってきたが、1ヶ月4週4日以外は35%増しでなくてもよいと指導書があるが、今後土曜日の休日出勤手当を通常の時間外手当...
以下、教えていただけますでしょうか。
事業場外のみなし労働時間制について、社内で協定する協定書と労基署へ提出する協定届があると思います。
例えば、協定書で有効期間の定めをしているけれども疑義のない限...
いつもお世話になっております。
弊社では、現在、休職制度がありません。社員が、鬱状態と診断され、休職を希望しております。これを機に、休職制度を作成しようと思っておりますが、すでに発症者がいる場合、気を...
当社の就業規則には生理休暇は「会社は、女子従業員で生理日の就業が著しく困難な者から休暇の申請があったときは、これを与えます。ただし無給とします。」と書かれています。
生理日の給与の減給方法を労働基準...
現在、契約社員と雇用契約を締結しようとしているところです。
当該契約社員の所定労働時間に関して、基本的には一般社員と同様なのですが、その仕事自体に営業的な要素や一般社員とは異なるミッションであるが故...
事業譲渡に伴う人事管理の一環として先方への転籍に関する説得をしております。しかしながら一部従業員において転籍を拒むケースが発生しております。転籍に合意しない点は致し方ないのですが、現会社に残る場合同一...