企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数14620件   回答数31062

自衛消防隊の役割責任

お世話になります。

ITサービス系企業の弊社において、新たに40名規模のオフィスを開設することになりました。
オフィス開設にあたり、自衛消防隊の組織を編成しようとしております。
弊社はテナントとして入居するため、管理権原者や自衛消防隊長はビル側になるのですが、
避難誘導班、および通報連絡班、初期消火班は弊社の従業員を任命しようとしております。

この際、任命予定の従業員より、「役割を担った場合、万一の事態の際に対応を間違え、
従業員がケガや人命を落とすようなことになった場合、法的に責任を問われるのか?」
と質問を受けております。

例えば、避難誘導班が間違った非常口へ誘導し、従業員にケガを負わせた場合などの
責任です。

お手数ですが、自衛消防隊組織の役割を担う従業員の法的責任について、
ご教授お願いできますでしょうか。

  • 投稿日:2019/08/08 10:50
  • ID:QA-0086094

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2019/08/08 11:34
  • ID:QA-0086098

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、人事管理というよりは消防法に基づく民事上の責任問題といえますので、この場で確答は出来かねる旨ご了承下さい。

その上で申し上げますと、明らかに誘導ミスをされた場合ですと何らかの責任を問われる可能性は高いものといえます。消防隊組織に限った事ではなく、過失で事故を招いた場合にはその責を負うのは当然といえます。但し、日頃から訓練をきちんとされていれば余程特殊な事情でもない限り間違う可能性は低いはずですし、何事もミスを恐れて対策を取らないというのは全くの愚策といえますので、そのような事柄に関係なく組織を編成される事をお勧めいたします。

  • 投稿日:2019/08/09 10:07
  • 相談者の評価:大変参考になった

早速のご回答ありがとうございました。

考え方理解できました。
ご回答いただいた通り、「何事もミスを恐れて対策を取らないというのは全くの愚策」は同感ですので、
訓練をきちんと行い、対応するようにいたします。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2019/08/08 20:05
  • ID:QA-0086111

人事・経営コンサルタント

責任

消防法の専門知識はありませんが、一般的責任論として、会社が責任を問われるものと考えるべきでしょう。避難誘導がさらに事故や被害を招いたりすれば、仮に刑法上の責任がなくとも損害賠償責任なども生じる恐れはあります。
消防隊を名乗る以上、名目上だけでなく、十二分に責任を果たせないのであればむしろ危険ですので、構成する以上はしっかり責任と教育を施して実運用すべきです。

  • 投稿日:2019/08/09 10:09
  • 相談者の評価:大変参考になった

早速のご回答ありがとうございました。

考え方、理解できました。
ご回答いただいた通り、役割を任命する社員の人選を
しっかりと行った上で、責任を伝え、教育実施し、実運用するようにいたします。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
人数規模による対応に関しまして
知識不足の私に教えてください。 この度、派遣スタッフを直接雇用に切り替えるのですが、事業所の従業員数が増えることによって対応することが変わると思います。 ※50名以上で産業医1名を選任等 現状200名程度の従業員ですが、少なくとも300名超え、状況によってはもっと直接雇用に切り替える可能性もありま...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード

従業員代表制
従業員の過半数で組織する労働組合がない事業所は、時間外労働に関する協定(いわゆる「36協定」)などの労使協定を締結する際、従業員の過半数を代表する者を従業員代表として締結することが定められています。また就業規則を作成・変更する際にも、従業員代表の意見を求めなければなりません。これを「従業員代表制」...
エンプロイー・エクスペリエンス
「エンプロイー・エクスペリエンス」(Employee Experience)とは、直訳すれば「従業員の経験」であり、従業員が企業や組織の中で体験する経験価値を意味します。従業員のエンゲージメントや組織文化といったものを超えた概念であり、従業員の健康や組織としての一体感などに影響する要素すべてを対象と...
EVP
EVPとは、Employee Value Propositionの頭文字をとった略語で、直訳すると「従業員価値提案」。つまり、企業が従業員に提供できる価値のことを指します。従来の「従業員は会社にどのような利益をもたらすか」という視点ではなく、「企業は従業員に何を提供できるか」という視点に立つのが、E...

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
新入社員研修の種類や企業事例、「新入社員研修」サービス

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

求める人材を確実に採用する視点 働くパパママ育休取得応援奨励金
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:09/01~09/22
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ


「2020年度 新入社員育成」ソリューション特集

新入社員研修の種類やカリキュラム例、企業事例、おススメの「新入社員研修」サービスをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


管理職1年生日記 (第4回)

管理職1年生日記 (第4回)

早いもので、営業の管理職となって1年が過ぎたA氏。Episode1や2...