企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数14899件   回答数31934

社員親睦会の運営

以下相談申し上げます
親会社と一緒に運営してきた社員親睦会が解散することになりました。親会社は社員による運営から会社組織(=人事部)による業務に転換を機にグループそれぞれの会社で独立運営してほしいとの事になりました。
親会社と一緒にグループ全体として慶弔金贈呈を中心に対応してまいりましたが、解散を機に子会社である我々独自で運用していくこととなり、社員からの毎月の供出による積み立てられた会費は会員の人数按分で当社分配分されました。
さて今後独自でどのように運営するかですが、会社の業務として運用することを想定すると、会費はいったん会社の財務に混在となり、出産祝い、退職慰労金や災害見舞金など贈呈する場合、社内交際費となったり支払い給与の一部となったり所得税計算等が厄介になりそうです。会社とは別の任意組織として運営していけば税務上の厄介な事などとは関係なく運営できそうですが、この運営方法で大丈夫でしょうか。
よろしくお願いします。

  • 悩めるkazuさん
  • 愛知県
  • 商社(専門)
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:福利厚生
  • 投稿日:2019/07/25 17:05
  • ID:QA-0085819

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/07/25 18:57
  • ID:QA-0085821

株式会社ベネフィット・ワン ヒューマン・キャピタル研究所 所長 千葉商科大学会計大学院 教授

共済会給付の税務

従前の共済会から分配された積立金は、もともと税引き後給与から拠出された金額を,共済会が会社資産とは別に預かっていたものです。

<積立金を会社の資産に繰り入れる場合>
会社は雑収入として受け入れます。つまり益金としてうけることになりますので、法人税がかかることになります。
出産祝金や災害見舞金は非課税で給付できます。退職慰労金は退職金扱いになります。
<積立金を独立した共済会の資産とする場合>
給付金は非課税または雑所得となります。
よって会社資産に繰り入れない方が税務上は得です

  • 投稿日:2019/07/26 08:58
  • 相談者の評価:大変参考になった

早速のご回答ありがとうございます。
積立金は会社とは独立した共済会の資産、という方向で進めてみようと思います。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/07/25 23:42
  • ID:QA-0085831

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、親睦会に限らずこうした任意の団体に関しましては、会の規約に基づいて運営される事になります。

従いまして、従来の親睦会は解散されたことからも、今やるべき事はまず独立した親睦会の総会を開催し、そこで新しい親睦会規約を提案し決議される事といえます。

そして、規約にて会社とは別の任意組織である旨を定め、運営方法等についてもきちんと定められる事で対応すれば差し支えないものといえるでしょう。

  • 投稿日:2019/07/26 09:06
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございます。
会社組織内で対応するより、会社とは独立した新たな親睦会を設立したほうが適切のようですのでその規約等の作成に取り掛かりたいと思います。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
会社の敷地内で起きた損害
会社の駐車場に停めてある社員の車が、強風で、飛ばされてきた物体に、傷つけられてしまいました。(軽傷ですが) この場合、社員は、車の修理代を会社に請求できるのでしょうか? また、会社は、その社員の車の修理代を、支払わなければならないでしょうか?
衛生委員会の運営について
いつも参考にさせて頂いております。 衛生委員会の運営についてご教授下さい。 弊社でも今後、専任の衛生管理者を登録し、衛生委員会を運営していきますが、その際に留意しておかなければならないことはどのような事でしょうか。 よろしくお願いいたします。
グループ会社の社員を合わせると50人以上の事業所になる
当社はホールディングが100%出資の会社で事業場の社員40名の会社です。ある事情によりグループ会社(同様にホールディングが100%出資)の社員30名が当社の事務所で仕事をするようになりました。今まで当社は事業場社員50名未満の会社のため、安全管理者、衛生管理者、産業医を選任しておりませんでした。しか...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード

サラリーマン法人化
会社員が法人成りして自営業者に変わり、会社との雇用契約をいったん白紙に戻して、改めて業務委託契約を結ぶこと。つまり、サラリーマン法人化した「元」社員は、会社での仕事はこれまでと同じまま、契約だけ変えて勤務することになります。会社は、雇用契約した社員=個人に給料を払うのではなく、業務委託した社員=法...
インディペンデント・コントラクター
サラリーマン時代に身につけた専門的な技術を元手に独立して、業務請負のかたちで複数の会社の仕事をします。アメリカでは、ホワイトカラーが独立するときの手段として一般的になっていますが、日本でも互助団体「インディペンデント・コントラクター協会」(本部・東京都港区 http://www.npo-ic.org...
プロパー社員
「プロパー社員」とは、「正規の、本来の」などの意味をもつ英語のproperから転じた和製英語まじりの言い回しで、いわゆる“生え抜き”の社員や正社員のことを言う、日本の企業社会に特有の表現です。「プロパー」と略して使われることが多く、その意味するところは使う文脈や職場によって異なります。中途入社や出向...

定番のQ&Aをチェック

規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...
テレワーク特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

ジョブ・カード制度 総合サイト 3,650社が活用!業界唯一の統合型eラーニング
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:12/01~12/08
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


テレワーク特集

「テレワーク」のメリット・デメリットを整理するとともに、導入プロセスや環境整備に必要となるシステム・ツール、ソリューションをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


「グロービス学び放題」導入で公募研修の受講者が増加<br />
“自発的に学ぶ”企業文化を醸成

「グロービス学び放題」導入で公募研修の受講者が増加
“自発的に学ぶ”企業文化を醸成

急速に変化する市場環境の中で競争力を維持・向上させていくためには、人材...


「見える化」による効果検証で テレワーク導入をスムーズに実現<br />
西部ガスが取り組む“業務・ワークスタイル改革”とは

「見える化」による効果検証で テレワーク導入をスムーズに実現
西部ガスが取り組む“業務・ワークスタイル改革”とは

福岡市に本社を構える西部ガス株式会社は、「働き方改革」の一環としてテレ...