企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

社員親睦会の運営

以下相談申し上げます
親会社と一緒に運営してきた社員親睦会が解散することになりました。親会社は社員による運営から会社組織(=人事部)による業務に転換を機にグループそれぞれの会社で独立運営してほしいとの事になりました。
親会社と一緒にグループ全体として慶弔金贈呈を中心に対応してまいりましたが、解散を機に子会社である我々独自で運用していくこととなり、社員からの毎月の供出による積み立てられた会費は会員の人数按分で当社分配分されました。
さて今後独自でどのように運営するかですが、会社の業務として運用することを想定すると、会費はいったん会社の財務に混在となり、出産祝い、退職慰労金や災害見舞金など贈呈する場合、社内交際費となったり支払い給与の一部となったり所得税計算等が厄介になりそうです。会社とは別の任意組織として運営していけば税務上の厄介な事などとは関係なく運営できそうですが、この運営方法で大丈夫でしょうか。
よろしくお願いします。

投稿日:2019/07/25 17:05 ID:QA-0085819

悩めるkazuさん
愛知県/商社(専門)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

可児 俊信
可児 俊信
株式会社ベネフィット・ワン ヒューマン・キャピタル研究所 所長 千葉商科大学会計大学院 教授

共済会給付の税務

従前の共済会から分配された積立金は、もともと税引き後給与から拠出された金額を,共済会が会社資産とは別に預かっていたものです。

<積立金を会社の資産に繰り入れる場合>
会社は雑収入として受け入れます。つまり益金としてうけることになりますので、法人税がかかることになります。
出産祝金や災害見舞金は非課税で給付できます。退職慰労金は退職金扱いになります。
<積立金を独立した共済会の資産とする場合>
給付金は非課税または雑所得となります。
よって会社資産に繰り入れない方が税務上は得です

投稿日:2019/07/25 18:57 ID:QA-0085821

相談者より

早速のご回答ありがとうございます。
積立金は会社とは独立した共済会の資産、という方向で進めてみようと思います。

投稿日:2019/07/26 08:58 ID:QA-0085832大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、親睦会に限らずこうした任意の団体に関しましては、会の規約に基づいて運営される事になります。

従いまして、従来の親睦会は解散されたことからも、今やるべき事はまず独立した親睦会の総会を開催し、そこで新しい親睦会規約を提案し決議される事といえます。

そして、規約にて会社とは別の任意組織である旨を定め、運営方法等についてもきちんと定められる事で対応すれば差し支えないものといえるでしょう。

投稿日:2019/07/25 23:42 ID:QA-0085831

相談者より

ご回答ありがとうございます。
会社組織内で対応するより、会社とは独立した新たな親睦会を設立したほうが適切のようですのでその規約等の作成に取り掛かりたいと思います。

投稿日:2019/07/26 09:06 ID:QA-0085834大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
会社の敷地内で起きた損害
会社の駐車場に停めてある社員の車が、強風で、飛ばされてきた物体に、傷つけられてしまいました。(軽傷ですが) この場合、社員は、車の修理代を会社に請求できるのでしょうか? また、会社は、その社員の車の修理代を、支払わなければならないでしょうか?
衛生委員会の運営について
いつも参考にさせて頂いております。 衛生委員会の運営についてご教授下さい。 弊社でも今後、専任の衛生管理者を登録し、衛生委員会を運営していきますが、その際に留意しておかなければならないことはどのような事でしょうか。 よろしくお願いいたします。
グループ会社の社員を合わせると50人以上の事業所になる
当社はホールディングが100%出資の会社で事業場の社員40名の会社です。ある事情によりグループ会社(同様にホールディングが100%出資)の社員30名が当社の事務所で仕事をするようになりました。今まで当社は事業場社員50名未満の会社のため、安全管理者、衛生管理者、産業医を選任しておりませんでした。しか...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
  • 坂本光司さん:“社員を“幸せ”にする企業経営のあり方とは
    ベストセラー『日本でいちばん大切にしたい会社』の著者である、法政大学大学院・坂本光司教授は、企業経営とは「社員とその家族」「社外社員とその家族」「現在顧客と未来顧客」「地域社会・地域住民」「株主・出資者」の五人を幸せにすることだと説かれています。今回はこの中から、坂本先生が第一に幸せにしなければなら...
  • 薄井ゆうじさん 「新会社法」で起業して成功する社長、失敗する社長
    今年5月から新しく「新会社法」が施行され、誰でも資本金1円でも簡単に株式会社がつくれるようになります。しかし、「なぜ会社をつくるのか」「会社をつくるとはどういうことなのか」が、現在ほど問われている時代もないでしょう。薄井さんに改めて、会社をつくるということについてうかがいました。
  • 高橋俊介さん 「スローキャリア」人材をつぶす上昇志向型の人事
    上昇志向を持ち、出世や報酬の目標に向かって計画的にキャリアアップしていくのではなく、自分なりの働き方などプロセスやポリシーを重視する――そんな「スローキャリア」の思考を持った社員が増えています。キャリアについての調査研究を第一線で行っている慶應大学教授・高橋俊介さんに、「スローキャリア」人材をつぶす...
あわせて読みたいキーワード
サラリーマン法人化
会社員が法人成りして自営業者に変わり、会社との雇用契約をいったん白紙に戻して、改めて業務委託契約を結ぶこと。つまり、サラリーマン法人化した「元」社員は、会社での仕事はこれまでと同じまま、契約だけ変えて勤務することになります。会社は、雇用契約した社員=個人に給料を払うのではなく、業務委託した社員=法...
インディペンデント・コントラクター
サラリーマン時代に身につけた専門的な技術を元手に独立して、業務請負のかたちで複数の会社の仕事をします。アメリカでは、ホワイトカラーが独立するときの手段として一般的になっていますが、日本でも互助団体「インディペンデント・コントラクター協会」(本部・東京都港区 http://www.npo-ic.org...
プロパー社員
プロパー社員とは、「正しい、本来の」などの意味をもつ英語“proper”から転じた和製英語まじりの言いまわしで、いわゆる「生え抜き」の社員や正社員のことを指す、日本の企業社会特有の表現です。「プロパー」と略して使われることが多く、その意味するところは文脈や職場によって異なります。
定番のQ&Aをチェック
離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:07/01~07/13
服部 康一 服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
川勝研究所 代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


ウィズコロナ時代の働き方改革<br />
デジタルシフトで変わる!店舗が実施した非対面の人材開発、職場コミュニケーションとは

ウィズコロナ時代の働き方改革
デジタルシフトで変わる!店舗が実施した非対面の人材開発、職場コミュニケーションとは

新型コロナウイルスの感染拡大は、店舗事業者に甚大な影響をもたらした。さ...


世界の有力ビジネススクールも大注目!<br />
「内省と対話」でミドルマネジャー再生のモデルケースを創る

世界の有力ビジネススクールも大注目!
「内省と対話」でミドルマネジャー再生のモデルケースを創る

会社の休み時間に、同じような経験や悩みを持つマネジャーが自主的に集まり...