通勤途中の事故による労災補償の申請者は誰でしょうか
通勤の帰路に自損事故を起こした社員に勝手に労災申請をしたとして、出過ぎた判断をしたのではないかと悩んでいます。
実際の通勤途上だったかどうか、きちんと本人に確認せずに労基署に給付申請をしたせいです（労...
- Tedさん
- 京都府／ その他メーカー（従業員数 51～100人）
相談一覧
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36協定に関して
毎々、お世話になります。標題について3点質問したく、ご教示の程宜しくお願い致します。
①36協定の届け出なく、1日8時間、週40時間を超えて使用者が労働者を労働させた場合の罰則の有無について。
こ...
- ロウムタントウさん
- 福井県／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）
法定福利費削減策について
増加傾向にある法定福利費を削減できればと考えています。
従業員に不利なく削減できる方法がありましたら、ご教授いただけませんでしょうか。
どうぞ宜しくお願い致します。
- 人事担当さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）
直接雇用申し出時の派遣元会社への対応について
いつもお世話になっております。
当社で派遣スタッフを受け入れている事業所（自由化業務）でもうすぐ抵触日を迎える事業所があります。
当社としては抵触日以降に直接雇用を検討しておるのですが、派遣元の派遣...
- *****さん
- 東京都／ 旅行・ホテル（従業員数 301～500人）
住民税台帳の保存期間
住民税台帳の保存期間およびその法令根拠を教えて頂けませんでしょうか。宜しくお願い致します。
- 人事担当さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）
労災の保険適用
お世話になります。
さて、アルバイトの人が会社の業務中にけがを負って、その後病院に行き、治療を受けて「このけがは最初のこの治療費は保険適用なるけど、今後の治療は保険の適用外なので、会社に出るか聞いとい...
- めしちゅうさん
- 神奈川県／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1～5人）
書類の保管義務期間
いつも大変お世話になっております。
・退職者の履歴書
・休暇届、休日出勤届
上記書類の保管義務期間を教えてください。
宜しくお願いします。
- *****さん
- 東京都／ 建築・土木・設計（従業員数 51～100人）
改正育介法の不利益取扱について
育児介護休業法についてお伺いします。
改正育介法23条の2において勤務時間短縮措置対象者に対する不利益取扱いが禁止され、その指針の中に「減給をし、または賞与等において不利益な算定を行うこと」が不利益取...
- *****さん
- 大阪府／ 保安・警備・清掃（従業員数 501～1000人）
一般派遣から特定派遣への切替
こちらへの質問ではないかもしれませんが、現在当社は一般派遣事業の許可を持っています。今般の情勢から一般派遣ではなく、特定派遣のみに絞って事業を行う予定なのですが、一般派遣の許可を廃止して、特定派遣のみ...
- ハイドさん
- 京都府／ その他業種（従業員数 101～300人）
就業規則の作成について
３社の共同出資による子会社を設立し、３社の出向社員のみで構成する会社の就業規則を作成するにあたり、幾つか疑問点がございます。
①就業規則には例えば採用時の部分など現時点では、子会社での従業員を採用す...
- *****さん
- 東京都／ 銀行業（従業員数 101～300人）
新卒内定者が妊娠（４）
来年４月に入社予定の内定者から妊娠したことが分かったとの相談がありました。来年７月が出産予定日とのことで、６月から産休の予定です。
内定の取消は考えておりませんが、
①新人研修後すぐに休みに入って...
- *****さん
- 東京都／ 公共団体・政府機関（従業員数 1001～3000人）
企画業務型裁量労働制の定期報告について
企画業務型裁量労働制の実施後は、「使用者は、決議が行われた日から起算して６か月以内に１回、所定様式により所轄労働基準監督署へ定期報告を行うことが必要です。」とありますが、これは、どのように対応すれば良...
- やっすぅさん
- 東京都／ マスコミ関連（従業員数 301～500人）
出向者分の雇用調整助成金について
いつも参考にさせて頂いています。
この度、グループ会社全体で休業を実施し、
雇用調整助成金を利用することになりました。
当グループでは、グループ会社間の出向が多数おり、
出向元から給与を支給してい...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
役員の懲戒処分について
当社の子会社の代表権を持つ役員の行為が、顧客の脱税幇助になるということで子会社が税務署より追徴課税を命じられました。
当事者の役員は、責任をとるための進退伺いを親会社に提出してきました。詳細の確認は...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
雇用助成金を受給しつつ一時帰休は可能か
いつもお世話になっております。
中小企業緊急雇用助成金を受給している企業です。
今回の質問ですが、この「助成金」を受給しつつ「一時帰休」を実行してよいのか伺いたく存じます。
考えられるのは
①助成...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 101～300人）
解雇予告除外認定と有給休暇
お世話になっております。
解雇時の有給休暇について質問させて頂きます。
解雇予告除外の認定を受けた場合は、当該労働者が有給休暇の取得申請してきても、与える必要はなく即日解雇できる。と考えております...
- えむえふごさん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
労基法改正に伴う３６協定の記載事項について
いつもご参考にさせていただいております。
労基法改正に伴う36協定の届出の記載事項変更についてご質問させていただきたく思います。
労働基準法改正により新たに特別条項付きの時間外労働協定では、月45...
- *****さん
- 岐阜県／ 輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）
代休消化に時効はあるのでしょうか？
商社直営小売部門を担当しています、
2002.2/23より土、日、祭日、の休日出勤がかさみ、2009.11/23現在代休未消化日数が
210日あります
実務上ウィークデイの日常常務（営業を含む）が多く...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 51～100人）
労働基準法改正、６０時間超の時間外割増率の休日の取扱い
平成２２年４月１日付けの労働基準法改正に伴い、６０時間超の時間外を計算するにあたり、法定休日を特定する必要があると幾つかの書物で拝見しました。
当社では、法定休日を日曜日とする予定ですが、祝祭日はど...
- masasekiさん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 1001～3000人）
入院中のアルバイトへの対応
3名体制のショップで、現在1人のアルバイトスタッフが腰の骨を骨折し入院中です。戻る意思はあるようですが、いつ戻れるのか未透視がつかない状態といわれています。ショップとしても完治し、店頭に立てるのを待っ...
- *****さん
- 東京都／ 繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 301～500人）
特別条項と改正労基法の件
いつも大変参考にしております。
来年4月の改正労基法の特別条項時間帯（努力義務）について確認させてください。
私の認識では、36協定上では、1日超3ヶ月以内と1年について時間外時間を設定し、その1...
- 大空 翼さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）
台風時の派遣社員の対応について
いつも参考とさせていただいております。
当社では台風が接近してきた場合、事業継続と安全配慮の両面から、①必要人数は前日からホテル宿泊 ②残りは自宅待機（解除後出勤）として対応をしています。このような対...
- *****さん
- 愛知県／ 信販・クレジット・リース・消費者金融（従業員数 1001～3000人）
労働契約書
期間の定めがある労働契約で、嘱託等で基本的に一般社員での管理職と同様な扱いの条件に該当する者に対する契約書ですが
①所定外労働時間 有無 を 通常の場合提示が必要と思います。
この場合の 表示方法は...
- *****さん
- 東京都／ 輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）
規則での土曜出勤手当率を通常時間外手当率へ減額は可能か。
就業規則では、休日出勤手当は３５％増しと記載があるので、記載どおりに３５％増しで支払ってきたが、１ヶ月４週４日以外は３５％増しでなくてもよいと指導書があるが、今後土曜日の休日出勤手当を通常の時間外手当...
- *****さん
- 静岡県／ 商社(専門)（従業員数 51～100人）
労働時間前の電話応対は時間外となるか。
いつもありがとうございます。
（ケース）始業時（９時）前に電話がなり、社員が応対（同担当社員から急遽、年休申請があった）したが、この電話応対は労働時間（時間外手当支給対象）となるか。
労働時間は客観...
- *****さん
- 広島県／ 通信（従業員数 3001～5000人）
事業譲渡に伴う人事問題
事業譲渡に伴う人事管理の一環として先方への転籍に関する説得をしております。しかしながら一部従業員において転籍を拒むケースが発生しております。転籍に合意しない点は致し方ないのですが、現会社に残る場合同一...
- *****さん
- 神奈川県／ 石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック（従業員数 301～500人）
家族手当金額変更の設計について
いつもお世話になっております。
家族手当金額の変更で悩んでいます。
内容は、共働きが増えた事、子育て支援が企業に求められている事等から、「配偶者に対する扶養家族手当全廃」「子に対する扶養家族手当の増額...
- *****さん
- 京都府／ 化学（従業員数 501～1000人）
賞与支給率の営業所別差異について
毎度格別のご指導有難うございます。
下記の件、ご指導頂ければ幸でございます。
賞与支給率の営業所別差異について：
当社では、賞与は業績給であるとの認識を基に、営業所別に支給率差異を設けております。
...
- ※さん
- 大阪府／ 人事BPOサービス（従業員数 101～300人）
36協定上、人員カウントに含める者について
36協定を締結するに際して、以下の者について、自社の人員としてカウントする必要がある者を教えていただければと思います。
①受入出向者
②他社と当社の仕事を兼務している受入出向者
③差出出向者
④派遣...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
事業譲渡に伴う人事問題
事業譲渡に伴い従業員の譲渡先への転籍が円滑に行かない場合どのような対処が考えられますか。
具体的には、
①転籍には応じるが賃金水準が下がることに不満があり何らかの補償を求められる場合。
②転籍には応じ...
- *****さん
- 神奈川県／ 石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック（従業員数 301～500人）