人事や労務業務に関する相談 7461件「人事のQ&A」

定期健康診断の業務委託契約書について

　定期健康診断を委託する検診機関と事業所との間で交わす業務委託契約書に収入印紙は必要でしょうか。
　厚生労働省の特定健康診査・特定保健指導に関するＱ＆Ａ集　市町村国保ベースの集合契約34の回答に人間ド...

*****さん: 兵庫県／医療・福祉関連（従業員数 31～50人）

労使協定の保存年限について

いつも拝見させていただいております。
さて、標記の件で質問なのですが、ネット等で労務関係文書の保存年限を調べていたところ、労使協定に関しては、永久保存と記していらっしゃる、社労士さんや人事コンサルタン...

*****さん: 東京都／その他金融（従業員数 301～500人）

有給休暇の時効について

いつも参考にさせていただいております。

当社の有給休暇は入社月に規程に基づいた日数を付与し、
その後、10月に一斉付与となっているのですが、
10月の一斉付与は2年度目としての日数を付与しています。...

*****さん: 東京都／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 501～1000人）

抵触日を迎える派遣スタッフに関して

お世話になります。
弊社の事業所(派遣先)で、もうすぐ抵触日を迎える派遣スタッフがおります。
弊社としてはそのスタッフに直接雇用の申し込みを検討しておりますが、派遣会社(派遣元)としては実務的に紹介予...

*****さん: 東京都／旅行・ホテル（従業員数 301～500人）

子会社取締役を親会社社員とする

経営統合に伴い、子会社の取締役を親会社の社員として雇用することを考えています。親会社での年収は子会社取締役時とほぼ同等です。執行役員とするか、管理職社員とするかは検討中です。子会社取締役退任時に役員慰...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

無利息での社内貸付金

賞与月数減によりローン返済が困難な社員に対し無利息で貸付を行うことに税務上などの問題はありませんか？

*****さん: 東京都／旅行・ホテル（従業員数 1001～3000人）

ハラスメント行為に対する処分について

当社の男性社員が、数ヶ月に亘り、複数の従業員に対しハラスメント行為を行っていた事実が発覚しました。

急遽懲戒委員会を開催し処分を検討しています。

当社の懲戒処分には、
（１）譴責（始末書をとり、将...

ＴＹＫＭさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 101～300人）

抵触日を迎えたスタッフの直接雇用申し出義務について

いつもお世話になっております。
労働者派遣契約に関しての質問です。
ある事業所で派遣スタッフを２名受け入れております。
当該業務抵触日を2010/3/1に迎えるにあたり、直接雇用の申し出を検討しており...

*****さん: 東京都／旅行・ホテル（従業員数 301～500人）

クラブ活動時の管理に関するリスクについて

現在、弊社では社員会からの補助の元、いくつかのクラブが活動しておりますが、活動に関しての会社の管理範囲、責任についての相談になります。

「野球部が、レンタカーなどを使ってみんなで練習試合に行く」、「...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

転勤辞令の意義留保

　ご相談させていただきます。
①業務上でミスが多く、他社員に迷惑をかけていること（始末書等は書かせておりません）
②その支社の売上が悪く、維持していくのが難しい
という理由で、転居を伴う人事異動を1名...

*****さん: 福岡県／美容・理容（従業員数 101～300人）

就業規則等の届出について

いつもお世話になっております。

基本的な事になりますが、ご質問させていただきます。

当社は数多くの営業拠点（約220ヶ所）を持っています。

現在、その営業拠点では10人以上の労働者が働いている箇...

minami_chanさん: 東京都／その他業種（従業員数 1001～3000人）

出向者の雇用契約

どこかの掲示板にあったかもしれませんが、弊社（出向元）と社員とは在籍出向のため雇用契約は継続していますが、出向先と社員との雇用契約の締結は必要なのでしょうか？
必要な場合、どのような契約書式になるので...

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

出向社員の取り扱い

弊社の社員を出向させようと検討しています。
福利厚生の一環である、会社保養所や共済会については、出向元（弊社）で受けられるようにしますが、出向先の保養所や出向先の社員が利用できる各種割引制度などを弊社...

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

新型インフルエンザの自宅待機の休暇の扱いについて

いつもお世話になります。

会社の従業員の家族に、新型インフルエンザ患者が発生したため、その従業員に自宅待機を命じました。総務とも相談し、その時の条件として、自宅待機期間は、年次有給休暇扱いではなく、...

レオナルドさん: 長崎県／食品（従業員数 31～50人）

業務上の作業ミスに対する懲戒処分

いつもお世話になっています。

業務上の作業ミスに対する懲戒処分に関して質問させていただきます。

弊社は情報処理サービス関連の会社ですが、下記の事案に対して役員が実行者と管理者に対して懲戒処分を検討...

Y＆Cさん: 兵庫県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 1～5人）

統合に伴う労働保険手続きについて

来年1月1日付けで弊社の関係会社3社を弊社に統合をします。
その際の労働保険の手続き方法についてご教示の程、お願いいたします。

１、・労働保険（名称変更届、代理人選任、解任届）
　　・雇用保険（事業...

*****さん: 埼玉県／輸送機器・自動車（従業員数 1001～3000人）

欠勤者への年度更新有休付与と休職発令までの期間について

お世話になります。
当社社員で10月2日より腰痛(ヘルニア)で長期間休んでいる者がいます。有給休暇を消化し10月21日から欠勤状態となっています。
当社の規定では3ケ月連続して欠勤した場合、休職を命ず...

ｎｏｑさん: 東京都／広告・デザイン・イベント（従業員数 501～1000人）

就業規則の変更届と「意見書」について

労働基準法により、「常時10人以上の労働者」を使用する事業場には、就業規則を改定した場合、労働基準監督署への届出が義務づけられているかと思います。
この届出は、本社と支社は別々に、事業場ごとに届け出る...

やっすぅさん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

就職した妻を健保扶養から外さなかった場合について

お世話になります。
健康保険についてご相談です。
当社では健保組合に加入しておりますが、以下のような社員が出た場合、どのような対応になるのかを教えてください。

5年前の結婚当初は無職であった妻を健保...

*****さん: 東京都／不動産（従業員数 301～500人）

問題のあるアルバイトに関して

ある店舗のアルバイトさん（Ａさん）の行いに関して問題が発生しており、その対処に関して困っています。
内容としては、
・6月ごろ他のバイトからＡさんが嫌がらせをするという相談があり。
・嫌がらせの内容と...

*****さん: 愛知県／フードサービス（従業員数 501～1000人）

福利厚生の不利益変更

当社において、任意の傷害保険・積立年金・財形貯蓄等について、保険料や積立金の補助を会社からしています。金額は月額千円から年一回数万円程度です。これら会社が福利厚生として自発的に行っているものについても...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

合同会社の社員は労働者か

１０人規模の地域特産物加工工場です。合同会社で全員が出資者で同時に作業者です。一応リーダーを決めていますが、皆で相談しながら運営しています。この方々は労働者なのでしょうか。労災や雇用保険さらに社会保険...

*****さん: 福井県／その他業種（従業員数 1～5人）

タイムカードの管理について

いつもお世話になっております。
弊社では下記のような流れで、勤怠管理を行っています。
１．Webシステムを利用して勤務時間を自己申告
２．月末、人事にてデータをダウンロード後、Excelで加工
　（残...

*****さん: 大阪府／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

新型インフルエンザ発症から回復時の主治医許可証明書

社員が新型インフルエンザに発症後、回復し、
出社開始の判断として、主治医の許可を基準としています。

主治医の許可に関して、主治医の診断書を提出してもらう場合、
「診断書発行費用」がかかりますが、
こ...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 101～300人）

デューデリジェンスにおける人事情報の取扱について

デューデリジェンスにおいて、買収検討元から人事情報の提出を求められた場合、社員の雇用契約書、履歴書、職務経歴書、身元保証書等は、社員の同意なく提出しても良いものなのでしょうか。

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

社員への損害賠償額について

必要業務に応じて、社員に原則家に持ち帰らないことを条件にＰＣとモバイルカードを貸与しています。
モバイルカードは、無料通信を含んだもので、今までは全て基本料金（8000円くらい）で決済できていました。...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 51～100人）

労使協定と労働者の過半数代表者について

６０歳定年以降の継続雇用制度を導入するにあたり、継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定める場合は、労使協定を締結しなければならないと思いますが、この労使協定を締結する際の疑問がありますので、質...

やっすぅさん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

内定承諾書と内定誓約書の違いについて

ご指導をお願い致します。
新卒者へ内定通知を出すのですが、通知書とともに、4/1までの期間、他への就職や当社への入社取り消しはしませんという内容の書面も提出していただくのですが、
書式文例を検索しまし...

*****さん: 埼玉県／不動産（従業員数 31～50人）

社員間の金銭の貸し借りについて

ある社員からの相談で、同期入社の者に数年前から、何かと理由を付け金を貸しており（100万円超）、弁済請求をしても返してくれないのとのことで相談がありました。

　よく話を聞いてみると、返済請求をしても...

ピッコリンパパさん: 東京都／不動産（従業員数 101～300人）

会社命令による業務終了後の拘束時間

標記の件で質問いたします。
台風等の災害時に、帰宅すると従業員が危険な目に合う可能性があると会社側が判断し、会社命令にて業務終了後、3時間会社内で拘束しました。

その拘束時間は、労働時間に該当するの...

*****さん: 愛知県／輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）

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