法定福利費削減策について

給与改革が基本

ご相談を拝見し、ご連絡差し上げます。

法定福利費は、主に厚生年金保険料と健康保険料の会社負担分ですが、これらは基本的に給与・賞与額とリンクしています。
そのため、削減のためには、給与・賞与額を引き下げなければなりません。
以前は賞与分の保険料率が低かったため、年収に占める賞与原資の割合を増やすことでテクニカルな調整もできましたが、現在はほとんど変わらなくなっているので、それもできません。

したがって、給与・賞与及び法定福利費は、その他の人件費（※例えば、退職金・年金原資の積立等）を含めて、総額でのマネジメントを構想することが必要になります。
等級、職種、キャリア等に応じて、全体の人件費の配分構造をどう見直すかというフレームの中で考えていくのが本筋といえます。

ご参考まで。

投稿日：2010/01/07 09:19　ID：QA-0018790

相談者より

投稿日：2010/01/07 09:19　ID：QA-0037348参考になった