定年再雇用給与条件について
６０歳定年を間近に控えた社員に６５歳までの再雇用条件を提示いたしました。
６０歳より嘱託社員として再雇用いたしますが、６５歳までの１年契約の更新を
行う事となります。
当社の場合、前例に基づ...
- オキユさん
- 神奈川県／ HRビジネス（従業員数 10001人以上）
相談一覧
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- 指定なし
育児休暇中の代表取締役の社会保険料免除に関して
いつも大変お世話になっております。
弊社の代表取締役の一人は今育児休暇に入りました。
給与担当の方から、この役員は育児休暇中、一切給与なしと聞きました。
役員の育児休暇は法的権利ではないことが分かり...
- Zeroさん
- 大阪府／ 不動産（従業員数 31～50人）
６５歳を超えての無期契約について
お世話になります。
無期転換ルールにより、H30.4.1で５年を超えて雇用している方が、今年度に無期契約の意思を示せば、今年度の契約内容で、３１年度から無期雇用になることは承知しています。
私の事業...
- 南の鷹さん
- 熊本県／ 医療・福祉関連（従業員数 101～300人）
役員と労基法
これまで常務取締役との肩書であった人が、専務取締役に就任しましたがその方から、オーナーから、『会計士から、専務にすると使用人兼務として扱うのが難しい』と言われたので、固定給にするからと言われたようです...
- タカシチャンさん
- 大分県／ 電機（従業員数 51～100人）
継続雇用社員の退職時の引越し費用について
社宅管理規程で、定年退職時の移転料（引越し費用）は会社が負担するとなっています。定年後に継続雇用された者が自己都合で退職する場合、住居の移転料は会社または個人負担どちらでしょうか？継続雇用規程には詳細...
- 小太郎と茶々丸さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 31～50人）
定年退職者の所得税について
3月末日で定年退職された方に6月賞与を支払いました。
その際に所得税を徴収する作業を失念しておりました。
今後、この方には給与・賞与がありませんので会社として源泉徴収することができません。
この方は退...
- ｙｏｓｈｉさん
- 愛知県／ 電機（従業員数 1001～3000人）
管理職賃金の水準について
管理職の賃金は一般社員の賃金を下回らないように、と言われますが、
①月例給
一般社員の残業が最も多い人よりも、管理職の月例給は多くなるように設計しなくてはならないのでしょうか。
②賞与
評価（パ...
- sasuirara21さん
- 東京都／ 化学（従業員数 1001～3000人）
代表理事の在籍証明書について
いつも参考にさせていただいております。
取引のある外部機関より代表理事在籍証明書を提出するように言われています。
経緯としては当初代表理事のほかにも社員2名の雇用契約書・労働条件通知書の提出を求め...
- kekasan11さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 31～50人）
定年の変更について
当社は１０名以下の企業であるため就業規則を今まで作成しておりませんでした。
このたび就業規則を作成することになり、定年についてご質問させていただきます。
今までは各人との雇用契約書に・定年なしと表記し...
- こまめさん
- 福岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 1～5人）
在職老齢年金制度について
在職老齢年金制度について、混乱してしまいました。
同制度の支給調整対象となるのは、70歳以上被用者と理解していますが、
70歳以上被用者とは、厚生年金の被保険者ではなくなるものの、社会保険の加入要件...
- 猫野有栖さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 51～100人）
役員が従業員として出向する際の役員報酬と税について
A社役員Xを、当社従業員として出向受入したいと思っています。
（Xの経験、知識が必要）
Xの役員報酬は出向元のA社が支払います。
当社はXの役員報酬額を「出向料」等の名目で負担したいが、 全額を...
- 労務の素人さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）
高齢者の人事制度について
お世話になります。
当社では、55歳の役職定年を導入しており、
60歳以降の雇用措置については、継続雇用制度を導入しています。
しかし、導入当時と比べて人員も減ってきており、
一律に55歳で役職を解...
- hamatakさん
- 群馬県／ 機械（従業員数 101～300人）
部下からの有給休暇取得申し出への対応
部下からの有給休暇取得の申し出があった。表向きは『実家の事情』と言っているが、周囲の話でコンサートに行くためだとの噂を聞いて、『そんな理由で有給休暇は認められない』と答えた。
業務上、当日休まれると困...
- ササヤンさん
- 群馬県／ 食品（従業員数 301～500人）
部下への有休休暇中の電話対応依頼
部下が3日間の有給休暇を取得することになったが、取引先から問合せが入る可能性があるので、有給休暇中の毎日昼の１１時に会社に電話を入れて対応してほしいと頼んだ。問題はあるでしょうか？
- ササヤンさん
- 群馬県／ 食品（従業員数 301～500人）
社内取締役から社外取締役への変更手続き
先ほど出向人事にかかわる取締役処遇についてご質問をしたものです。
親会社からは出向は6月21日をもって免ずるが、6月27日までは非常勤の常務取締役に就き、株主総会で辞任するようにという見解が来ました...
- yukinkoさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 301～500人）
出向人事に伴う社内取締役から社外取締役への変更
当社は、親会社から出向で取締役に就任している方がいます。
今回、出向役員（常務取締役）が親会社に戻ることとなりました。
ちなみに、親会社の定期異動日が6月22日、当社の株主総会は6月27日となってい...
- yukinkoさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 301～500人）
執行役員の規程改定→執行役員定年を引き下げたい
平成２３年に執行役員制度を施行し７年が経過、当初の想定は次期経営者（取締役）育成にあり、事業経営責任者として自立させることにありましたが、結果は１名の取締役推薦に止まっております。
制度概要は、取締役...
- wakuwakutimeさん
- 広島県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 301～500人）
業務委託契約による事業部長・本部長採用
A社にて社外監査役を務めている方を、B社が事業部長・本部長として採用したいという意向をお持ちです。
この場合、社外監査役ゆえに雇用契約での採用はガバナンス上難しいため、業務委託契約（委任契約？）での採...
- コンサルタントさん
- 京都府／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1～5人）
財団法人理事・評議員就任承諾書の押印
一般財団法人の理事、監事、評議員の就任承諾書に押印する印鑑について伺います。
ひと言で言えば、
代表理事の辞任届、就任承諾書には実印の押印が必要で、
代表理事ではない理事、監事、評議員の辞任届、就任届...
- 有期雇用者さん
- 東京都／ 公共団体・政府機関（従業員数 11～30人）
無期転換の特例対象者について
いつも参考にさせていただいております。
先日、労働局へ第２種計画認定に基づく無期転換ルールの特例について問い合わせたところ、特例の対象者となるのは、定年前の雇用形態が「正社員」の人だけであり、「無期...
- **匿名希望**さん
- 山形県／ その他業種（従業員数 11～30人）
嘱託社員
お世話になります。宜しくお願い致します。
嘱託社員の、人がこの冬に病気になりました。
脊柱管狭窄症です。そしてこの病気で歩くのも庇いながら、１つ１つの動きも庇いながら生活をし、2ヶ月後に老化であると宣...
- ひまわりのママさん
- 兵庫県／ 機械（従業員数 51～100人）
昇格試験における外部アセスメントの実施について
昇格を検討する際に社外アセスメントを取り入れることは一般的なのでしょうか。
実施の是非そのものへのご意見や、実際の取り組みなどお教えいただきたく投稿いたしました。
基本は通常の業績/プロセス評価に加...
- １１０１００さん
- 東京都／ 保険（従業員数 5001～10000人）
フレックスタイム制の上長の許可について
当社ではフレックスタイム制度を導入しており、
【フレキシブルタイム】08:00~10:00 15:00~19:00
【コアタイム】 10:00~15:00
となっています。
またこれとは別に...
- *****さん
- 東京都／ その他金融（従業員数 101～300人）
従業員代表選挙 管理職（非管理監督者）について
いつもお世話になっています。
従業員代表を選出する時期となっております。
この度、管理監督ではないいわゆるノンラインマネージャーが立候補できるかという問い合わせを頂きました。
この場合、管理監督ではあ...
- 労務初心者10さん
- 神奈川県／ その他メーカー（従業員数 1001～3000人）
継続雇用者本人の希望により64歳11か月迄で契約を結ぶ場合
いつもお世話になります。
来月4月中旬で64歳になる継続雇用社員（60歳定年までの正社員としての社歴と60歳定年後の継続雇用としての社歴を通算すると約40年の社員）がいます。
就業規則の継続雇用規...
- newyuiさん
- 神奈川県／ その他業種（従業員数 31～50人）
役員退任後に再雇用する場合の高年齢雇用継続給付金の受給資格
当社では、取締役の上限年齢を62歳としておりますが、取締役退任後に、嘱託社員として再雇用することがあります。その場合、役員在任時とくらべ処遇は大きく減額（60％以下）されるケースがありますが、高年齢雇...
- 天網恢恢さん
- 東京都／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 51～100人）
雇用限度年齢を超えている方の新規採用
当社では、アルバイト従業員（有期雇用）の若返りを図るという考え方から、２年前に雇用限度年齢と無期転換後の定年を定めております。
毎年３月末に雇用契約の更新について従業員の方とお話をさせて戴いており、次...
- かちょさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 101～300人）
役員運転手の36協定について
弊社では役員運転手を直接雇用することになりました。
雇用形態は嘱託社員として1年契約（更新）の有期雇用となります。
契約就業時間については、役員の就業時間に合わせ「8：30～17：15（うち休憩1時...
- ミライさん
- 千葉県／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1～5人）
監査役と関連会社の役員
従業員または取締役員が親会社の監査役を兼務することは可能でしょうか。
親子会社ではなく、関連会社の場合は監査役を兼務することは可能でしょうか。
- さくらこさん
- 神奈川県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 6～10人）
定年での雇用延長制度における退職のタイミング
担当者殿
お世話になっております。60歳を機に退職を希望している職員があり、失業保険を早急にかつ最大限受取りたいとのことです。定年を雇用延長制度にしていますので、60歳で職員が定年を選択すれば、会社...
- 菊池さん
- 兵庫県／ 医療・福祉関連（従業員数 6～10人）