無期転換の特例対象者について

いつも参考にさせていただいております。

先日、労働局へ第２種計画認定に基づく無期転換ルールの特例について問い合わせたところ、特例の対象者となるのは、定年前の雇用形態が「正社員」の人だけであり、「無期転換された有期労働者（パートタイマー）」は対象とはならない旨の回答がありました。

当社（特例認定済み）では、現在の就業規則にパートタイマーの定年の定めがないため、「６０歳前に無期転換されたパートタイマーの定年を６０歳と定め、その後、６５歳までは有期契約で継続雇用する」との内容で就業規則を整備し、６５歳以降は特例の認定により無期転換申込権が発生しないものと理解しておりましたが、労働局の回答を踏まえると、無期転換申込権が発生することになります。

以前、他の方のご相談で、
特例の対象となる労働者については、「定年後、同一事業主（特殊関係事業主を含む）に引き続き雇用される有期労働者」が特例の対象であり、それに当てはまらない
①６０歳未満の有期労働者が６０歳を超えて無期転換権を得た場合
②他社で定年を迎えた有期労働者
には無期転換権が発生する、とのご回答を拝見し理解しておりましたが、今回の労働局の回答はこれらとは異なり、定年前の雇用形態（社員の種類）によって該当の判断が変わるというものでした。

会話の中で当方の質問の仕方が悪く、労働局の方が①のケースと勘違いをした可能性はありますが、第２種計画認定に基づく無期転換ルールの特例について、「定年前の雇用形態が正社員の人だけが対象であり、無期転換された有期労働者（パートタイマー）は対象とならない」ことの真偽について、ご教示頂ければと思います。

また、もし労働局の回答が正しいという場合には、その根拠が明記してあるもの（法の施行規則や厚労省通達、リーフレットなど）もありましたら、併せてご教示頂ければと思います。

宜しくお願い致します。

投稿日：2018/03/27 15:35　ID：QA-0075739