通勤としてのハイヤー等の利用について

通勤にハイヤーを利用した場合の非課税措置の適用

■通勤交通費については、税務上の扱いは社員も役員も同じで、合理的な最短経路を利用して、実費を支給した場合に限り10万円まで非課税です。マイカーなどを使っての通勤の場合は、距離によって非課税額が違います。非課税限度額を超える部分は、社員は給与として源泉税の課税対象となり、役員の場合は役員賞与として源泉税の課税対象となる上に、会社の損金（税務上の経費）にはできません。
■そこで、ご質問の問題点は、① 御社の顧問は「通勤の概念」に当てはまる頻度で出社されているのか？　② 「自転車や自動車等の交通器具の使用」というマイカー通勤にハイヤーやタクシーの使用は含まれるのかに関する税務当局の解釈の2点です。
■この2点とも肯定的な状況であれば、片道通勤距離に応じ7区分されている非課税限度（EX. 通勤距離が片道35キロメートル以上45キロメートル未満の場合、20,900円）を超過する部分は、顧問報酬と看做され源徴対象になると思います。顧問契約の内容が分かりませんので、一度、御社ご担当の税理士さんにも確認して下さい。

投稿日：2007/09/12 15:13　ID：QA-0009721

相談者より

投稿日：2007/09/12 15:13　ID：QA-0033887大変参考になった