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資格取得費用の負担について

業務上必要な資格取得を考えておりますが、費用負担について考えております。
会社として全額負担でも構わないのですが、
資格取得後に一定の月日を経ずに退職した場合等を考慮すると、若干躊躇されます。
資格そのものは本人に帰属されるため、折半でもよいと数名の従業員から申し出もありましたが、
全員ではない為、それでは不公平になると考えております。

①資格取得費用の負担で最も多いケースはどのようなものか
②負担割合があるとしたらどの程度が妥当なのか
③-1.負担割合を折半にした場合、従業員負担分を貸付とし一定期間をもって返済義務を消滅させることは可能か
③-2.その場合の一定期間とはどの程度が妥当か

上記について、先生方の経験上で結構ですのでご教授頂きたいと思います。
よろしくお願い致します。

投稿日：2020/07/16 10:51　ID：QA-0095177

その他

*****さん: 岩手県／その他業種（企業規模 1～5人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご質問の件ですが、業務上必要な資格であれば原則会社の全額負担が妥当といえます。任意の自己啓発等であればともかく、業務と直接関係している資格取得の費用であれば、例えば通勤費と基本的には同様の費用ともいえます。また本人帰属になるとはいえ、プライベートで自由に使えるような性質のものとは異なりますので、折半等にされるべきではないといえるでしょう。

ちなみに早期退職者への対策としましては、取得費用の会社負担につきまして労働者との間で雇用契約とは別に金銭消費貸借契約を締結し、一定期間勤務（２，３年程度が多いでしょう）された方は債務免除とされ、それより早く退職された方には返還請求出来るように取り決めておく事が挙げられます。

投稿日：2020/07/17 17:38　ID：QA-0095231

相談者より

ありがとうございます。
大変参考になりました。

投稿日：2020/07/18 15:17　ID：QA-0095244大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

「せこい」条件を設けることは避けるべき

▼会社経営上必須の資格要件の確実な獲得と維持には、ある程度の歩留率の低下を織り込んでおく必要があります。その為の費用負担を厭ってはなりません。
▼問題の資格は、「個人帰属」するものですが、会社にとっては、MUST の資格なので、取得費用は会社負担とし、退職に際しても、返金など、「せこい」条件を設けることは避けるべきだと考えます。

投稿日：2020/07/19 10:12　ID：QA-0095253

相談者より

全額負担でもと考えているので「せこい」考え方はしてないつもりです。
独立も出来る資格であることから、従業員から折半でもという話が持ち上がったのかと推測します。

ただ女性となりますと結婚や妊娠等の人生の岐路での退職も有り得ますので、病気等止む終えない退職の際は返済義務が生じないことをきちんと明確化しておけば、従業員同士でも不公平感がないような理解もあるかと思った次第です。

色々調べはしましたが、妥当なライン・平均が分からずにご相談させて頂きました。
ご回答ありがとうございました。

投稿日：2020/07/20 08:03　ID：QA-0095255大変参考になった

回答が参考になった 0件

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