企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

雇用調整助成金(休業)の給与計算について

コロナの影響で4/3から休業しております。
小さい会社で、なにもかも自分で行わなくてはならず、みなさまのお力をおかしいただきたく思ってます。よろしくお願いいたします。
下記のような条件の場合、給与明細の記載に誤りがありましたらご指摘いただきたいと思います。

<条件>
・4月の勤務状況 要出勤日数23日(1日出勤+22日休業)
・年間休日 105日
・基本給  150,000円 交通費 10,000円
・給与支払 月末締めの翌20日払い
・3ヶ月間の賃金総額 480,000円
・3ヶ月間の暦日数   91日
・休業日数が多いため、出勤分を日割り計算
・休業補償 100%

<ご指導いただきたい内容>
下記の理解で間違っていないかどうか、ご指導お願いいたします。
①出勤1日分の日割計算
 基本給150,000円/{(365-105)/12)}
  =6,923.076・・・  ≒ 6,924円
②平均賃金
  480,000円/91日=5,274.725円≒5,275円
③休業控除
  150,000円 ー 6,924円(①) = 143,076円
④休業手当
  5,275円(②)×100%*22日分= 116,050円
⑤給与明細
  基 本 給  150,000円
  休業控除 -143,076円
  休業手当  116,050円
  通勤手当    10,000円  支給合計 132,974円

申し訳ございませんが、よろしくお願いいたします。

投稿日:2020/05/09 19:22 ID:QA-0093003

moko5574さん
山梨県/その他業種

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

労使協定で平均賃金の100%支給という定めであれば、概ねよろしいでしょう。

ただし、平均賃金の賃金総額には通勤手当も含めますので、給与明細で通勤手当はダブってしまいます。

また、平均賃金を使用する場合には、助成額算定でも暦日数の365日で割って算定しますので、助成額は少なくなります。

投稿日:2020/05/11 14:49 ID:QA-0093040

相談者より

ご丁寧にご回答いただき、ありがとうございました。
交通費については私も気になっていたので、ご指摘いただきありがたく思っております。ありがとうございました。

投稿日:2020/05/13 11:54 ID:QA-0093117大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、各々の計算内容につきましてはご文面の通りとなります。

但し、⑤の通勤手当に関しましては、平均賃金の計算式に含まれる事から休業手当額に反映されますので、別途1万円を支給する必要はないものといえます。

投稿日:2020/05/11 20:20 ID:QA-0093056

相談者より

ご丁寧にご回答いただき、ありがとうございました。
交通費については私も気になっていたので、ご指摘いただき、ご丁寧にご説明いただき安心しました。ありがとうございました。

投稿日:2020/05/13 11:55 ID:QA-0093118大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
休業手当について
業績悪化に伴い、特に職種に拘らず、時間が空いている一部の社員を休業対象に選定し休業命令を出したいと思いますが、問題点はありますでしょうか。休業手当が休業手当を60%出すつもりです。
この計算わかりますか?
休業手当 108323円 完全休業時64:00 短縮休業時30:45 どのような計算をすればこうなるのでしょうか? 基本給165000円 職務手当25000円 解る方教えていただけますでしょうか?
雇用調整助成金 休業手当100%の場合の給与明細
教えて下さい。 弊社では、休業日についても賃金の減額は行わない(100%支給)の予定です。 この場合のお給料の計算方法、また給与明細への明記の方法がわかりません。 休業せずに営業した日・休業した日・時短休業した日がひと月に含まれています。 休業協定書には休業手当100%と明記しますが、このような場合...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
  • 計画停電と労基法第26条(休業手当)について ~人事担当者が労務管理上、留意すべき点とは?~
    「東日本大震災」に伴い、厚生労働省より『計画停電が実施される場合の労働基準法第26条の取扱いについて』が発出されています。今回の記事では、実務上の労務管理で留意すべき点について、紹介します。
  • 景気低迷下における一時帰休・休業等の実施状況
    労務行政研究所では、昨年来の深刻な景気低迷の下で、受注減に伴う操業調整や雇用維持等のために、社員の休業など労働時間面での対策を講じている企業が多くみられたことから、こうした不況対策としての労働時間関連施策の実施状況について調査を行いました。
  • 「給与計算」とは
    企業と従業員は、労働に対して給与を支払うという労働契約で結ばれています。遅配や支給ミスなどがあれば、従業員の信頼は大きく損なわれてしまうでしょう。ここでは労働契約の根幹を支える業務である給与計算の仕組みを正しく解説し、効果的な給与計算システムの導入やアウトソーシングを活用するための情報を提供します。...
あわせて読みたいキーワード
休業手当
休業手当は、使用者の都合で労働者を休業させた場合、労働者に支払わなければならないものです。休業手当は労働者の最低限の生活を保障するための労働基準法の決まりの一つですが、休業手当の根拠となる「使用者都合」の判断が難しいケースも少なくありません。
一時帰休
一時帰休とは、企業が業績悪化などを理由に事業活動を縮小する際に、従業員を一時的に休業させることを意味します。労働基準法第26条の「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当するため、休業期間中は平均賃金の60%以上の休業手当を支払う必要があります。
隠れ失業者
雇用維持の目的で政府が企業に支給する雇用調整助成金がなければ、リストラ解雇や派遣切りの対象となっていた可能性のある就労者を「隠れ失業者」と呼びます。雇用調整助成金が隠れ失業者の顕在化を食い止めているため、失業率は過小評価され、実態を反映していないという指摘があります。

専門家の回答を見たり、自分の課題を相談できます。

仕事と家庭(育児・介護)』の両立支援 タレントパレット
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:01/01~01/22
服部 康一 服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
「よくわかる人事労務の法改正」ガイドブック無料ダウンロード

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


これからのビジネスに欠かせない「経済知力」とは?

これからのビジネスに欠かせない「経済知力」とは?

変化のスピードが速い現代において、過去の“経験則”だけでは通用しないの...