雇用調整助成金_休業規模要件について

タイトルの件につきまして、ご教授いただきたく投稿します。

ある雇用保険拠点において、生産量要件が前年同月比で5%以上減少しており、
営業日は、20日で、在籍従業員が1,000名とします。
しかしながら、ある部門のみ休業社員が5名。休業日数は10日の場合、以下の2つのパターンにおいて、
どちらが雇用調整助成金の適用となりますでしょうか。

休業対象となる労働者全員の所定労働日数という表記もあり、混乱しています。

■パターンA（休業対象者のみで計算）
所定営業日20日×5名休業＝100日
100×1/30＝3.33日
対象月において、延べ3.33日以上の休業が必要

この場合には、休業協定書において、休業従業員の範囲を定めておくことで、適用対象となる。

■パターンB（全従業員で計算）
所定営業日20日×在籍従業員1,000名＝20,000日
20,000日×1/30＝666.66日
対象月において、延べ666.66日以上の休業が必要

よろしくお願いいたします。

投稿日：2020/05/07 14:53　ID：QA-0092940