社有社宅廃止に伴う社員への説明時期等について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、①につきましてはご認識の通りです。但し、重要な事柄ですので出来る限り早期の説明が求められるものといえます。

②に関しましては、社宅の所有者は会社ですし明け渡しの定めもなされていることからも原則として拒む事は出来ないものといえるでしょう。但し、こちらにつきましても、丁寧な説明をされた上で代替住居の手配等によって従業員が引き続き安心して勤務出来る状況を整えられることが必要といえます。

投稿日：2019/11/01 20:22　ID：QA-0088116

相談者より

ご回答ありがとうございました。
参考になりました。

投稿日：2019/11/05 11:16　ID：QA-0088156大変参考になった

①社員から徴収する賃料が通常の賃貸とあまり変わらない場合、
借地借家法を準用される可能性が高いです。
この場合、貸主都合による退去は、6ヶ月前通知です。
あと、正当な理由が必要ですが、文面を見る限り一応の理由はあるかと思います。

通常の家賃より大幅に安い場合はこの限りではありませんが、
1ヶ月以内というのはあまりにも猶予がないと思いますので、
不要なトラブルを避けるためにも決定しているなら少しでも早いほうがよいのではないでしょうか

②についても、どうしても立ち退き拒否なら最終的に裁判ということになるのでしょうが
学校や介護ということであれば、近隣の物件であれば問題は解消ということかと思います。
転居のフォローなども可能な限り行って、理解を求めるのがよいのではないでしょうか

投稿日：2019/11/01 22:01　ID：QA-0088122

相談者より

ご回答ありがとうございました。
参考にさせて頂きます。

投稿日：2019/11/05 11:17　ID：QA-0088157大変参考になった

「1年前の説明」は、社会通念に沿った妥当な期間設定

▼社宅に関する何らかの社内規則や取決めがあれば、それに従って処理しますが、以下、格別の定めがないものとしてコメント致します。
▼説明時期に関しては格別の法的制限はありません。① のお考え通り、「1年前の説明」は、社会通念に沿った妥当な期間設定だと思います。
▼因みに「移転売却その他の都合によって転居を求められた時の1か月以内の明渡し」という部分は、単独身者は別として、通学、通園子女のいる場合には弾力的な運用が必要ですね。

投稿日：2019/11/02 11:38　ID：QA-0088125

相談者より

ご回答ありがとうございました。
入居者の立場に立って弾力的な運用を考えたいと思います。

投稿日：2019/11/05 11:19　ID：QA-0088159大変参考になった

ご質問の件

社宅制度は福利厚生ですから、制度廃止を余儀なくされるケースも少なくありません。

特に法的制限や明け渡し拒否の余地はありませんが、会社の事情であり、

通常の退去と異なり、新しい場所を探すことや、今後の家賃等準備もありますので、極力早めにアナウウンスし、３ヶ月～１年程度の猶予は与えるべきと思われます。

投稿日：2019/11/02 13:09　ID：QA-0088126

相談者より

ご回答ありがとうございました。
参考にさせて頂きます。

投稿日：2019/11/05 11:20　ID：QA-0088160大変参考になった

対応

①法的な制限ではないものの、非常にデリケートな問題ですからていねいな説明は重要です。1年前であれば十分誠意をもって接していると感じます。
②基本的にはできません。ですが一方的にならないよう、特に通学への配慮などからもっとも早く対応するなど心がけ、誠意を見せましょう。

投稿日：2019/11/05 11:12　ID：QA-0088152