企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>
相談数15209件   回答数32760

派遣契約の指揮命令者の配下に勤怠管理者の配置は可能ですか?

現在、システム開発業務で派遣社員を10名採用しています。
「○○殿向けシステム案件対応」で指揮命令者を1名置き、派遣社員10名で1契約としていますが、担当範囲は複数Grに分割しています。(当社社員+派遣社員で1Gr)
指揮命令は指揮命令者から、および各Grの当社社員を勤怠管理者として勤怠管理者経由で行っています。
また、日々の派遣社員からの作業報告および承認を勤怠管理者が行い、指揮命令者は月末に作成する月次作業報告に確認印を押印しています。
この派遣社員の勤怠管理の方法で問題ないでしょうか?

指揮命令者=勤怠管理者が必須であれば、派遣社員全員の日々の作業報告を指揮命令者が承認するか、Gr毎に指揮命令者を置き契約を分ける必要が出てきます。
どうぞよろしくお願い致します。

  • 投稿日:2019/09/11 18:25
  • ID:QA-0086804
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
1件中 1~1件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/09/11 23:35
  • ID:QA-0086813

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、指揮命令者の要件に特段の定めは見られませんので、同じ部署に所属していれば下位のグループ毎の勤怠管理者と異なっていても差し支えございません。

従いまして、当事案につきましても実際に当職者が指揮命令を行っていれば、現行の方法で問題ないものといえるでしょう。

  • 投稿日:2019/09/12 08:28
  • 相談者の評価:大変参考になった

早々の御回答ありがとうございました。
大変助かりました。
上司からの質問に自信を持った回答ができませんでしたので、現状通りで問題ない事を伝えたいと思います。
ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
在宅勤務の勤怠管理について
ある社員を、諸事情により在宅勤務させることになりました。その社員について、勤怠の管理をどのようにするか、会社で議論になりました。勤怠管理の義務付けの可否も検討しなければならないとは思いますが、もし仮に勤怠の管理をすることになりましたら、一般的にどのような方法が用いられていますでしょうか?在宅勤務は特...
勤怠管理表への社員本人の押印について
いつもお世話になっております。 1点ご質問です。よろしくお願いします。 当社では出退勤時に指紋認証装置にて指紋認証を行うことにより勤怠管理を行っております。 指紋認証をすることにより、出勤時間・退勤時間がシステムに登録され、月末に勤怠管理表をシステムより出力し、 社員本人と上長にそれぞれ『確...
契約社員の更新について
いつもお世話になっております。 現在弊社では数名の契約社員がおりますが、事業の悪化により 契約社員の削減を考えております。 そこで、 ①現在1年契約を6カ月もしくは3カ月契約に変更 ②賃金の削減 以上の2点を行いたいと思うのですが、何か問題はありますでしょうか。 また、1週間後に契約更新1カ月...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
あわせて読みたいキーワード
勤怠管理
メンタルヘルスの不調や過労死、残業代の未払い問題など、昨今、企業と社員の間で労働環境を巡って多くのトラブルが発生しています。そこで、重要性が再認識されるようになったのが「勤怠管理」です。働き方改革関連法の施行による影響など、勤怠管理について企業が理解しておかなければならないことは増えています。ここで...
3年ルール
派遣社員として働く人たちへの雇用安定措置として、2015年の労働者派遣法改正により、有期雇用の派遣社員の受け入れ期間の上限が3年となりました。それ以降は、派遣先での直接雇用または派遣元による無期雇用への転換や、異なる部署への配置変更といった対応が必要になります。本来は、派遣社員の処遇向上のために推進...
特定目的行為
「特定目的行為」とは、労働者派遣契約の締結に際して、派遣先企業が派遣労働者を特定することを目的とする行為のことで、労働者派遣法26条7項により禁止されている違反行為です。具体的には、労働者派遣に先立つ事前面接や履歴書の送付要求、性別や年齢による派遣労働者の限定などが、これに含まれます。派遣法が特定目...
定番のQ&Aをチェック
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
目標管理・人事評価システム導入のメリットとは?

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:02/01~02/20
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...

注目コンテンツ


「目標管理・人事評価」に役立つソリューション特集

目標管理・人事評価システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


企業の成長を促す「エンゲージメント経営」<br />
Employee Experienceが競争力の源泉となる

企業の成長を促す「エンゲージメント経営」
Employee Experienceが競争力の源泉となる

将来の労働力減少が見込まれる現代において、「従業員一人ひとりが持つ経験...


Employee Experienceを企業競争力の源泉へ<br />
リクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」

Employee Experienceを企業競争力の源泉へ
リクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」

リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。グロー...