拘束時間と休憩時間

プロフェッショナル・人事会員からの回答

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄

川勝研究所　代表者

疑念があるなら、実態調査、あり方を、労使間検討すべき

▼「定め = 実態」であれば、違法とは言えません。ご説明からは、1.5時間の休憩が、御社業務に照らして、健康管理上適切な時間か否かは部外者には判断できません。
▼重要な労働条件の一つであり、疑念があるなら、必要に応じ、実態の調査、あり方を、労使間で十分検討すべきです。

投稿日：2019/03/18 21:53　ID：QA-0083202

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プロフェッショナルからの回答

小高　東

東　社会保険労務士事務所　代表（特定社会保険労務士）　

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ご質問の件

自由休憩というのは、原則として認められません。

なぜかというと、空いた時間に休憩を取ることになり、それは、用事ができたら休憩が取れない、あるいは中断する状況になり、完全に業務中断とならないケースが多く、休憩時間ではなく、手待時間とされるからです。

ですから、ご認識のとおり、休憩は強制的に取らせるべきです。

投稿日：2019/03/19 01:29　ID：QA-0083205

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プロフェッショナルからの回答

増沢　隆太

株式会社RMロンドンパートナーズ　人事・経営コンサルタント

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責任は会社

休憩時間をとらせることは会社の義務であり、その実施責任を負っています。ゆえに「実態がわからない」→「取れていない」という申し立てがあれば、責任を負わなければなりません。
強制的にというのは、確実に会社がその実施責任を果たすためといえます。

投稿日：2019/03/19 09:57　ID：QA-0083209

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プロフェッショナルからの回答

服部　康一

服部賃金労務サポートオフィス代表

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お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、そのような運用をされて30分の休憩を取得されなかった場合ですと、当然ながら労働時間が30分増え8時間30分となります。

そうなりますと、1日8時間を超える労働時間となり、超えた時間分について36協定に基づく時間外労働割増賃金を支給する義務が生じますので、これを支給されなければ労働基準法違反となります。勿論36協定の締結をされていなければ時間外労働自体が認められませんので、これも違法行為となります。逆にいえば、協定に基づく時間外労働としましてきちんと割増賃金を支給されていれば違法な措置とはなりません。

投稿日：2019/03/19 09:59　ID：QA-0083210

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