企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数14068件   回答数29742

第二新卒の求人

中途採用で求人募集をする際、

1)業務経験者の採用
2)社会人経験は相応にあるが弊社業務は未経験
3)既卒・第二新卒相当(社会人経験も業務経験も乏しい)

毎に、給与等の待遇に差をつけるため区別して求人を出したい
と考えていますが、
第二新卒(学校を卒業して3年以内)という表現の求人は
いわゆる年齢制限にあたるのでしょうか。

転職サイトなどでは第二新卒枠を謳った求人をよく見かけますが、
3)に相当する層を求人するには
「長期勤務によるキャリア形成を図るため」とさえ書いておけば良いのでしょうか。

  • 山形の人事部さん
  • 山形県
  • 輸送機器・自動車
  • 回答数:4件
  • カテゴリ:中途採用
  • 投稿日:2019/02/08 15:07
  • ID:QA-0082279

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
4件中 1~4件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2019/02/08 20:09
  • ID:QA-0082286

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、第二新卒というだけで具体的な年齢を示していることにはなりませんので、年齢制限としての違法な求人募集には当たらないものといえます。

勿論「長期勤務によるキャリア形成を図るため」と記載される事についても特に差し支えございません。

  • 投稿日:2019/02/12 11:09
  • 相談者の評価:参考になった

ご回答ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2019/02/08 22:25
  • ID:QA-0082288

人事・経営コンサルタント

表記

第二新卒とは卒業後早期に退職したという意味であり、年齢は縛っていません。理論上70歳の第二新卒もあり得ることになります。既卒も同様に、単に(大学を)卒業したという意味なので、いずれも表記としては可能ですが、期待する第二新卒以外も該当するあいまいな表現です。
そこで「第二新卒」と表記し、同時にご提示の「長期勤務の・・」の文言も併記し、さらに対象者の職業経験を不問とすることで、この想定層以外が応募しても書類選考の結果選別は可能となるでしょう。

  • 投稿日:2019/02/12 11:10
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答およびアドバイスありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2019/02/10 12:05
  • ID:QA-0082301

代表者

第二新卒の求人に対する対応スタンス

▼ 「第二新卒」というのは、昨今の急速な求人倍率上昇の落し子みたいなものです。面接技術面などでうまく立ち回った者が、高倍率の選考をすり抜け、優秀な人材が、不承不承、意に沿わない状況に置かれいる状況にあります。
▼ 短期間とは言え、「本人の立場」からは、その間習得した、スキルを武器に再チャレンジの機会を、「採用側の立場」からは、争奪合戦から間をおいて、準新卒者の得た若手応募者のスキルに注目する絶好の機会と捉えたい処です。
▼ 「第二新卒」は大まかに卒業後、2~3年の人達です、それなりの、長短はありますが、審査にパスするようなら、遠慮せす、「第二新卒」の2~3年後の賃金を提示することよいでしょう、小出し的やり方には感心できません。

  • 投稿日:2019/02/12 11:11
  • 相談者の評価:参考になった

ご回答ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2019/02/11 10:28
  • ID:QA-0082303

代表者

第二新卒の求人に対する対応スタンス P2

前回答の最終段、「第二新卒の2~3年後の賃金」⇒「第一新卒の2~3年後の賃金」と読替えて下さい。失礼しました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
26業務について
26号業務内で2つ以上の業務を行う契約書(○号業務と○号業務のような形式)は有効となるのでしょうか?
高校新卒の求人連絡数
弊社では例年5名程度の高卒採用をしています。 しかしなかなか近隣の高校に求人票を送っても反応が鈍いのが現状です。 この度、独身寮を整備して県内全域や他県にも住み込み可の求人募集かけたいのですが、 ここで悩むのが求人数と求人連絡数と推進人員との整合性です。 以前職安から求人数×2までが求人連絡数と言わ...
一人で複数の26業務に就くのは可能か。
現在2号業務で受け入れている派遣社員を、2号業務が少なくなってきたため、契約更改時にこの社員に5号業務もお願いしようかと考えていますが、一人の派遣社員に複数の26業務をお願いする事は可能なんでしょうか。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

  • 紹介ゼロから一転 景気回復の波に乗ったキャリア人材
    薄日が射してきたかな…という感じもある世界経済。景気が本格的に回復してくると、人材紹介業界でもそれを実感できる傾向が現れる。「マネジャー、管理職を募集する企業が増える」ことだ。特に外資系企業では、不況になると年収が高い人材から人員削減の対象になったりする。景気が回復してくると、まっさきにその空いたポ...
  • 転職と資格取得の関係
    「資格取得」を転職やキャリアアップの強力な武器と考えている人は多い。メディアを見ても、資格取得のためのスクールや通信講座などが、「資格を取れば人生大逆転も可能!」とでもいうような勢いで、連日派手なPR合戦を繰り広げている。しかし、実際に採用する企業サイドは、あくまでも実務経験優先が基本という姿勢を崩...
  • 人材紹介会社における「コンサルタント」
    求職者の頼れるパートナー「コンサルタント」に求められる能力とは?人材紹介プロセスに沿って、コンサルタントの仕事内容をまとめた。

定番のQ&Aをチェック

従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...
これからの組織・事業を担う若手・中堅を育てる!セミナー特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:04/01~04/19
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


これからの組織・事業を担う若手・中堅を育てる!セミナー特集

成果を出せる社員育成のために『日本の人事部』が厳選したセミナーをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


個の成長が企業の成長。そして、社会を変えていく力になる<br />
ニトリが全社員に「グロービス学び放題」永年プランを導入
new

個の成長が企業の成長。そして、社会を変えていく力になる
ニトリが全社員に「グロービス学び放題」永年プランを導入

日々の業務に熱心に取り組む社員の視野を広げ、より中長期的な目線でキャリ...


大前提はノーマライゼーション<br />
障がい者を含め多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組む
new

大前提はノーマライゼーション
障がい者を含め多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組む

2018年4月1日に施行された「改正障害者雇用促進法」で、法定雇用率の...