分散型の小規模事業所における産業医選任について

分散型小規模事業所における産業医の選任につき、通達の解釈につきご教示をお願いします．
従業員数に基づき、産業医の選任が求められていますが、本社と産業医契約を締結後、他の小規模事業所従業員への対応を求められた場合につき、ご相談させて頂きます．

旧厚生省の通達（Ｓ４７年９月１８日付　基発９１号）では、
「一の事業であるか否かは主として場所的観念によって決定すべきもので、同一場所にあるものは原則として分割することなく一個の事業とし、場所的に分散しているものは原則として別個の事業とする」となっておりますが、例外として
「場所的に分散しているものであっても、～規模が著しく小さく、～事務能力等を勘案して一の事業という程度の独立性がないものについては、直近上位の機構と一括して一の事業として取り扱う」
となっていますが、ここでいう、
１）「場所」とは例えば、同一労基署管轄内位までを指すのか、県外までも可能なのか、判例とはあるのでしょうか？
２）「著しく小さい」とは、管理可能な事業所に対して、例えば１０％位までの規模、若しくは、５人位までとかの目安になるものはあるのでしょうか？
３）以上のような基準が不明確な状況であっても、既に、当該分散型小規模事業所が単独で就業規則等の届け出を所轄労基署に提出済、事業所番号も個別となっていれば、単独事業所になる、という解釈に誤りはありませんでしょうか？

投稿日：2018/08/24 10:52　ID：QA-0078573