無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了！
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

人事のQ&A解決済み回答数 1 件

新たに実験場を賃貸した際の届出

お世話になります。
このたび、事業の拡大に伴い現事業所の近場に実験場として倉庫を賃貸することになりました。近場であり実験場としての利用であるため、倉庫に常駐する従業員はいないのですが、この場合、何らかの届出をする必要はありますでしょうか？
数人程度の従業員が常駐する、ごく小規模の事業所の際には、事業所非該当承認申請書の提出が必要である旨は、他のQ&Aより理解できたのですが、今回のケースでも同様の書類が必要になるのでしょうか？
よろしくお願いいたします。

投稿日：2018/01/11 13:49　ID：QA-0074310

その他
*****さん
千葉県／その他業種（企業規模 1～5人）

この相談を見た人はこちらも見ています

本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一
服部　康一
服部賃金労務サポートオフィス代表
詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、文面内容を拝見する限りですと、単に「実験を行う場所」に過ぎず従業員の在籍も無いことから、そもそも規模の大小に関係なく「事業所」と呼べる性質のものではないものといえます。

従いまして、当該倉庫については非該当承認申請書も含めまして事業所関連の書類届出は全く不要といえるでしょう。

投稿日：2018/01/11 20:42　ID：QA-0074326

相談者より

大変参考になりました。
ご回答ありがとうございます。

投稿日：2018/01/16 14:15　ID：QA-0074396大変参考になった

回答が参考になった 0件

本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。



問題が解決していない方はこちら
この相談を見た人はこちらも見ています
無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
新たに相談する

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード

カテゴリ別にQ&Aを見る