企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A
相談数15746件   回答数34232

社員旅行不参加者の対応について

いつも拝見し、色々と勉強させていただいてます。

さて、年明けに社員旅行で3泊4日のグアム旅行に行くことになりました。
今、働いている会社は、個人宅にエコ商材を訪問販売しており、会社の定休日は毎週火曜日です。
よって、火曜日が法定休日、あと1日は労働者毎に曜日を決め、所定休日を取得しています。
顧客に迷惑をかけないよう、なるべく営業日を増やしたいという想いから、月~木の4日間と水~土の4日間、2部に分けて社員旅行にいきます。

そこで、以下のような対応をしたいと考えていますが、法定休日の火曜日を勝手に水曜日に変えても問題ないでしょうか?
労働契約書や就業規則には法定休日が火曜日である旨、記入されています。


(社員旅行出席者)

Aパターン
月→出社扱い
火→出社扱い
水→法定休日
木→特別休暇(有給)

Bパターン
水→法定休日
木→特別休暇(有給)
金→出社扱い
土→出社扱い


家庭の事情で、やむなく不参加となる2名に対しての対応は以下の対応で問題ないでしょうか?
木曜日の特別休暇を有給消化させても問題ないのでしょうか?

月→出社
火→出社
水→法定休日
木→特別休暇(有給)

ご回答、宜しくお願いいたします。

  • ジャイアン?さん
  • 東京都
  • 販売・小売
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:福利厚生
  • 投稿日:2017/11/23 16:15
  • ID:QA-0073623
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2017/11/28 17:30
  • ID:QA-0073670

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、社員旅行の位置付けや実施詳細が分かりかねますので、一般論としての回答になる旨ご了承下さい。

御社のように法定休日の曜日が定まっている場合ですと、これを原則として変える事は出来ません。それ故、Aパターンの場合は従来通り火曜が法定休日、水曜が出社扱いとなります。Bパターンの場合ですと、水曜が出社扱いとなります。

不参加の方につきましても同様で火曜が法定休日、水曜が出社という形になります。また年次有給休暇は本人の希望する時季に取得させなければなりませんので、木曜も原則出社(当人が希望すれば有休取得可能)となります。

  • 投稿日:2017/11/30 16:13
  • 相談者の評価:大変参考になった

法定休日の曜日が定まっている場合ですと、これを原則として変える事は出来ません。

とありますが、当社ではゴールデンウィークやお盆休み、年末年始休暇の前の法定休日の火曜日を、別の平日にずらすことで、ゴールデンウィークは2日の休みを3日に増やし、お盆休みは3日のお休みを4日に増やしたりしています。
こちらも問題なのでしょうか?

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2017/11/30 19:28
  • ID:QA-0073747

オフィス代表

再度お答えいたします

ご返事下さいまして感謝しております。

「当社ではゴールデンウィークやお盆休み、年末年始休暇の前の法定休日の火曜日を、別の平日にずらすことで、ゴールデンウィークは2日の休みを3日に増やし、お盆休みは3日のお休みを4日に増やしたりしています。
こちらも問題なのでしょうか?」
― 法定休日について、別の曜日にずらす事自体が問題となります。曜日をきちんと定めている以上、これを会社側で変える事はたとえ好意であっても就業規則に反する措置であり、労働契約への違反行為となります。一見労働者に取りまして有利と思われる措置であっても、例えば火曜に必ず私用を入れている労働者にとりましては不利益になるものといえますので、常に有利とならない以上、会社側で曜日変更による休日の変更は出来ないものといえます。
 勿論、振替休日制度が就業規則に定められている場合で、かつ事前に振替日を指定する等振替休日を正しく運用される場合は、振替休日を新たな法定休日とする事は可能ですので、現行の休日規定のままどうしても曜日を変えたい場合には振替休日制度の運用で対応する事が必要です。

  • 投稿日:2017/12/02 14:45
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとうございます。
就業規則には振替休日制度があり、
1ヶ月以上前には全社員に向け、
振替日の告知をしておりますので、
今後は振替休日制度を適用したいと思います。
連休を付与した方が従業員のため、との考えから、大型連休時には必ず法定休日をずらしてきましたが、あまりよろしくないことだという認識ができました。
気を付けます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
法定労働時間外
就業規則における法定労働時間外の規定についてお伺いします。 労働基準法第32条に定める1日8時間1週40時間(以下「法定労働時間」という。)を超えて勤務した時間(以下「法定労働時間外」という。) と定義した場合、弊社としては、「法定労働時間外」の中にはその週の休日出勤も含まれてくると言う前提で就業規...
特別休暇の申請について 追記
特別休暇についてですが、 就業規則には、「休暇を与える」ではなく、「休暇を与えることができる」でした。 失礼しました。
休日と休暇
休日と休暇の定義(違い)を詳しく教えていただきたいです。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
  • 「従業員の多能工化」との合わせ技で生産性もアップ! 多様な従業員の事情に配慮した「特別な休暇制度」の導入&活用方法
    昨今、「特別な休暇制度」が注目されています。厚生労働省は、全国各地で特別な休暇制度に関するセミナーを行い、さまざまなパンフレットやリーフレットを作り配布しています。また、行政の取組みだけでなく、多くの企業で実際に「特別な休暇制度」が導入されています。厚生労働省ホームページに掲載されている、2013年...
  • 育児・介護支援制度の最新実態
    民間調査機関の労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)では、各企業の育児・介護休業等の最新実態を調査しました。今回はこの中から育児休業・介護休業それぞれの「期間」「休業中の月例賃金の取り扱い」について紹介します。
  • 3年目社員の「賢い」育て方 (第1回)
    「若手社員の約3割が、入社から3年以内で退職している」といわれる。今や若手社員の早期離職は、大きな社会問題だ。企業としては当然対策を講じるべきだが、若手社員の実情を把握しないまま策定した一方的なものでは、本人たちになかなか受け入れられないだろう。
あわせて読みたいキーワード
特別な休暇制度
「特別な休暇制度」とは、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度のことです。厚生労働省が策定した「労働時間等見直しガイドライン」における「特に配慮を必要とする労働者について事業主が講ずべき措置」の事例を踏まえ、病気休暇、ボランティア休暇、リフレッシュ休暇、裁判員休暇、犯罪被害者の被害回復のための休...
サバティカル休暇
長期間勤務者に与えられる長期休暇のこと。通常の有給休暇や年次休暇とは異なり、使途に制限がなく、期間は少なくとも1ヵ月以上、長い場合は1年間の休暇となる場合もあります。
プロパー社員
プロパー社員とは、「正しい、本来の」などの意味をもつ英語“proper”から転じた和製英語まじりの言いまわしで、いわゆる「生え抜き」の社員や正社員のことを指す、日本の企業社会特有の表現です。「プロパー」と略して使われることが多く、その意味するところは文脈や職場によって異なります。
定番のQ&Aをチェック
離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

事業戦略を支える人事の挑戦 従業員の自律的なキャリア開発を支援する
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:06/01~06/06
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


「2010.4 改正労働基準法」施行を前に、<br />
人事担当者が考えておくべき「人事管理システム」とは?

「2010.4 改正労働基準法」施行を前に、
人事担当者が考えておくべき「人事管理システム」とは?

来る2010年(平成22年)4月1日、いよいよ「労働基準法の一部を改正...


2020新卒採用の“傾向”と“対策”

2020新卒採用の“傾向”と“対策”

大卒求人倍率は7年連続して上昇、300名未満の中小企業の求人倍率は9....