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相談数12317件   回答数25521

LGBTに配慮した表現について

LGBTや、事実婚に対応した就業規則の改訂を検討しております。
例えば、弔慰金の規定において同性のパートナーにも受け取る権利を付与したい場合、どのような文言が適切でしょうか?
現在
「配偶者(事実婚を含む)」
という形ではどうか、と考えております。
アドバイスいただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。

  • ababさん
  • 静岡県
  • 販売・小売
  • 回答数:1件
  • カテゴリ:福利厚生
  • 投稿日:2017/10/24 16:35
  • ID:QA-0073101
専門家・人事会員からの回答
1件中 1~1件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2017/10/24 23:17
  • ID:QA-0073104

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、事実婚のみの記載ですと、例えば異性間による同棲といった従来から広く認知されている意味に限定して捉えられてしまいかねません。

従いまして、LGBTの従業員の権利を保護するという観点に立つならば、「事実婚・同棲婚等も含む」といったよりはっきりとした表現にされるのが妥当といえます。決して間違った事ではございませんので、控えめで中途半端な表現ではなく、LGBTの方の結婚もしっかり認められている姿勢を明確に打ち出されるべきといえるでしょう。

  • 投稿日:2017/11/07 16:13
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございます。
大変参考になりました。

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