企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数12965件   回答数27089

LGBTに配慮した表現について

LGBTや、事実婚に対応した就業規則の改訂を検討しております。
例えば、弔慰金の規定において同性のパートナーにも受け取る権利を付与したい場合、どのような文言が適切でしょうか?
現在
「配偶者(事実婚を含む)」
という形ではどうか、と考えております。
アドバイスいただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。

  • ababさん
  • 静岡県
  • 販売・小売
  • 回答数:1件
  • カテゴリ:福利厚生
  • 投稿日:2017/10/24 16:35
  • ID:QA-0073101
専門家・人事会員からの回答
1件中 1~1件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2017/10/24 23:17
  • ID:QA-0073104

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、事実婚のみの記載ですと、例えば異性間による同棲といった従来から広く認知されている意味に限定して捉えられてしまいかねません。

従いまして、LGBTの従業員の権利を保護するという観点に立つならば、「事実婚・同棲婚等も含む」といったよりはっきりとした表現にされるのが妥当といえます。決して間違った事ではございませんので、控えめで中途半端な表現ではなく、LGBTの方の結婚もしっかり認められている姿勢を明確に打ち出されるべきといえるでしょう。

  • 投稿日:2017/11/07 16:13
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございます。
大変参考になりました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
新たに相談する
相談する(無料)
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

定番のQ&Aをチェック

会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

20代優秀層の採用ならキャリトレ
相談する
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:07/01~07/21
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。