企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数14842件   回答数31778

取締役の副業について

いつもお世話になります。

取締役(パート、株の保有なし)の副業についてのご相談です。

Wワークの禁止は会社としてしておりません。
何人か同職種の仕事をしています。

ここで気になりましたのが、
①取締役であること
②本業に役に立つものではありますが、同職ではないこと
③ボランティアの要素が近いですが、仮に年間20万を超えても確定申告をすればよいのか、とうことです。

何分 未熟なもので 間違いのなように 確認をしておいたほうが良いと思い、相談をさせていただきました。

ご教示の程 宜しくお願い致します。

  • 青の会社さん
  • 山口県
  • 医療・福祉関連
  • 回答数:1件
  • カテゴリ:人事管理
  • 投稿日:2017/09/15 11:25
  • ID:QA-0072535

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答
1件中 1~1件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2017/09/17 17:43
  • ID:QA-0072552

代表者

取締役の副業には、取締役会の承認必要

▼ 取締役には競業禁止義務がありますから自社のビジネスと競業する可能性のある副業を始めるためには取締役会の承認を得るか、或いは、取締役を辞任する必要があります。(会社法356条1項)
▼ 雑所得や事業所得なら、20万円以下であれば確定申告は不要ですが、副業が20万円以下でも給与所得の場合は、確定申告が必要になるのは、源泉徴収されているときです。

  • 投稿日:2017/09/21 15:22
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
取締役の兼任について
取締役は兼任に制限があると思いますが、親会社の専務取締役が子会社の取締役会長もしくは代表取締役会長になることは何かに抵触するのでしょうか?宜しくお願いします。
取締役相談役の扱いについて
当社では、代表取締役2名(社長非常勤、専務常勤)および取締役常務1、平取締役3名のほか、取締役相談役で役員構成となっています。 取締役会において、役員の順序を決める際、取締役相談役について、序列を決める必要があるのでしょうか?ご教示願えれば幸いです。なお、登記上は取締役として登記されています。
代表取締役の選任について
会社法で定まっていると思いますが、株主総会後の臨時取締役会で代表取締役社長が選任されるのは 毎年でしょうか?任期が2年なので2年に1回でしょうか・
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

  • 「働き方改革」推進に向けての実務(5)副業
    副業経験が、人材の成長につながる?少しずつ解禁に向けて動き出した「副業」への対応の現状と課題。
  • 相談相手としての人材紹介会社
    企業の求人を紹介するだけでなく、時には求職者の相談相手となる、人材紹介会社のコンサルタント。家族や友人にも相談しづらい転職の悩みを打ち明けられる、「ほど良い距離感の相談相手」であることが、求職者が訪れる大きな理由なのかもしれない。
  • 人材紹介会社の実情は──? 本当の「キャリアチェンジ紹介」は可能か
    本格的な少子高齢化社会の到来、環境を重視するエコ経済への転換…。働く人々を取り巻く社会や経済の状況は急速に変化している。当然、新しい時代に見合った仕事や勤務環境を求めて転職しよう、という人も増えていくだろう。そんな転職希望者の期待に人材紹介会社も応えていかなくてはならない。しかし、十分に対応できてい...

あわせて読みたいキーワード

善管注意義務
会社法上、株式会社の取締役は会社から経営の委任を受けている立場にあると考えられ、取締役と会社との関係には、民法の委任に関する規定が適用されます(会社法330条)。そのため、取締役は「受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う」(民法644条)ことを求められま...
副業
副業とは、本業とは別に副次的に行う仕事のことです。2018年には、厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を整備し、今後副業を推進することを発表しました。最近では、アルバイトに加え、プログラミングやライティング業務など、在宅で行える副業も増えています。(2016/11/30掲載)
役職序列
会社組織における役職は、事業活動に関する相応の責任と職権を伴う役目や職務のこと。代表取締役社長や専務取締役、本部長、部長など、各企業には組織の規模や形態に応じてさまざまな役職があり、その序列や企業内での位置づけを「役職序列」といいます。役職序列は、責任の所在を明らかにするとともに、企業の意思決定や指...

定番のQ&Aをチェック

規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...
次世代リーダー育成特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

3,650社が活用!業界唯一の統合型eラーニング POSITIVE最新版にAI搭載
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:11/01~11/18
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


次世代リーダー育成特集

さまざまな取り組み方がある「リーダーシップ育成」について手法や外部ソリューションをご紹介します。
コンテンツトップバナー


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


いま、なぜ「ビジネスマナー」が求められるのか?<br />
~「型」を覚えることが人を成長させる

いま、なぜ「ビジネスマナー」が求められるのか?
~「型」を覚えることが人を成長させる

近年、若い人の言葉遣いや立ち振る舞いに対して、「違和感」を覚えることが...