企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)について

青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)についてですが、
青少年とは何歳から何歳までを言うのでしょうか??
青少年対象外の方の募集を行う場合もこの法律は適用されますか??
よろしくお願い致します。

投稿日:2017/04/19 14:22 ID:QA-0070207

人事担当777さん
大阪府/商社(専門)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

若者雇用促進法の対象者

▼ 本法律自体には、青少年の明示はありませんが、「H28年厚労省告示第4号」において、「35歳未満」としています。
▼ 但し、個々の施策・事業の運用状況等に応じて、概ね、「45歳未満」の者についても、その対象すること妨げないともしています。
▼ 更に、「現職者」に限らず、「求職者」や、「ニート」等の青少年も含まれるものとすると、対象者を拡げています。
▼ かくして、「青少年」という言葉から受ける年令印象とは可なりかけ離れた年齢層巾の人達が対象になります。後段のご質問ですが法的には、「45歳以上」の年齢者は対象外となります。
▼ その内に、法律名を「青少壮年」と変更しなければならなくなるかも??(これは余談)

投稿日:2017/04/19 21:54 ID:QA-0070215

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、厚生労働省によりますと「青少年の対象年齢については、(中略)三十五歳未満とする。 ただし、個々の施策・事業の運用状況等に応じて、おおむね四十五歳未満の者に ついても、その対象とすることは妨げないものとする。 」と示されています。

また公に上記青少年を対象外とする募集となりますと、事実上年齢制限がかかっている事になりますので、雇用対策法違反となってしまいそのような募集方法自体通常であれば認められない点に注意が必要です。但し、高年齢者限定の募集等で特別に認められる場合で青少年が明確に対象でなければ適用はないものといえます。

ちなみに「青少年」という言葉に明確な定義はないようですし、今回も本来であれば法律条文内において明確に対象年齢を定義されるべきものとはいえるでしょう。

投稿日:2017/04/20 20:26 ID:QA-0070225

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
障害者の雇用
障害者を雇用する際の留意点を教えて下さい。 また、助成金などについても併せて教えて下さい。 当社は、小売業です。 現在、雇用率0.6%です。
定年再雇用の勤務時間について
対象者から週5日9:00~16:00の時間帯での勤務希望が出て来たのですが、週5日9:00~17:30の時間帯であれば再雇用は出来るが、そうでなければ再雇用出来ないと言う事は可能ですか?宜しくお願い致します。
再雇用後の退職金水準について
統計データがあるかどうか分かりませんが、再雇用後の退職金水準をどの程度にすべきか知りたいと考えています。一旦、退職金は、一旦再雇用時に支給するとして、55歳~64歳迄再雇用の場合、60歳~65歳迄再雇用の場合の2パターンが分かりますと幸いです。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
あわせて読みたいキーワード
特例子会社
特例子会社とは、企業が障がい者の雇用を促進する目的でつくる子会社のこと。障がい者雇用促進法は従業員56名以上の民間企業に対して、全従業員の1.8%以上は障がい者を雇うよう義務づけていますが、特例として、事業者が障がい者のために特別に配慮した子会社を設立し、一定の要件を満たした上で厚生労働大臣の認可...
ユースエール
若者雇用促進法に基づき、若者の採用・育成に積極的で若者の雇用管理状況などが優良な中小企業を、厚生労働大臣が「ユースエール認定企業」として認定する制度が2015年10月から新しくスタートしました。「ユースエール」とは、この認定企業が取得・使用できる認定マークの愛称。若者(youth)にエールを送る事業...
法定雇用率
「障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)」によって定められた割合。民間企業・国・地方公共団体に対し、それぞれの雇用割合が設けられており、それに相当する人数の身体障害者または知的障害者を雇用しなければなりません。
定番のQ&Aをチェック
26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:07/01~07/09
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


ウィズコロナ時代の働き方改革<br />
デジタルシフトで変わる!店舗が実施した非対面の人材開発、職場コミュニケーションとは

ウィズコロナ時代の働き方改革
デジタルシフトで変わる!店舗が実施した非対面の人材開発、職場コミュニケーションとは

新型コロナウイルスの感染拡大は、店舗事業者に甚大な影響をもたらした。さ...


これからのビジネスに欠かせない「経済知力」とは?

これからのビジネスに欠かせない「経済知力」とは?

変化のスピードが速い現代において、過去の“経験則”だけでは通用しないの...