電車通勤と自動車通勤間で生じている通勤手当格差について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、ご認識の通り通勤手当につきましては会社が任意で支給条件を定めて支給するものとなっています。

従いまして、直ちに法令違反というまでには至りませんが、「自腹を切っている」という現状では、自動車通勤を余儀なくされる社員の場合不満を抱くのは当然といえるでしょう。ハローワークでの募集要項内容に関する指摘も、それが即労働条件になるわけではございませんが、理に適っているものといえます。

対応の方法としましては、まず全ての自動者通勤者につきましては実際どれぐらいの費用がかかっているのかを調査された上で、その実態に応じて少なくとも「自腹が発生しない」状況へ改善されることが妥当といえます。やはり机上の空論にならないよう、実態を的確に把握される事が重要といえます。事前にきちんと調査される事で、不正な費用請求を防止する事にも役立つことになるでしょう。

そして、分かりやすい清算方法としましては、現行テーブルを維持された上で、実費との差額が発生した場合には当人の請求により差額分を追加支給される方法が考えられます。但し、様々な考え方がございますので、御社事情を踏まえた上で最終的には御社自身で十分に検討し決定されるべきです。

投稿日：2017/03/07 10:07　ID：QA-0069568

相談者より

ご意見を参考としながら、冬季期間中に自動車の燃費が落ちること、燃費が良い自動車ばかりでは無いことを考慮しつつ落とし所を検討したいと考えております。
ご指摘の通り、法令違反では無いものの地域間で福利厚生に格差が生じると転勤などに対するモチベーションも著しく下げる結果となる為、むしろ地方手当などの支給も今後検討する予定です。
早急にご回答いただき、ありがとうございました。

投稿日：2017/03/08 14:47　ID：QA-0069606大変参考になった

国税庁の資料が、唯一の依拠資料となるのでは・・・

▼ 通勤費の支給は法定ではありません。非課税限度は、税法上の問題で、賃金自体の問題ではありません。
▼ 募集要項での「通勤手当は10万円以内」は、雇用時の条件で、雇用期間の経過と共に、上下いずれの方向にも変更のあり得るものです。賃金も、有休も、退職金も同様で、格別に気にすることはありません。
▼ 通勤手当自体が、支給義務の対象ではありませんが、一歩、二歩譲って、支給する場合に、唯一、比較的に客観的資料として存在するのが、国税庁の「非課税となる限度額」です。
▼ 自転車通勤者の通勤手当に就いては、ご承知だ思いますが、昨年４月に可なり大幅に引き上げられています。55Km以上の場合、24,500円　⇒　31,600円となりました。
▼ まあ、係争時に揉めた場合、他の通距離の場合も含め、国税庁の資料が、唯一の依拠資料となるのでは・・・と考えます。

投稿日：2017/03/07 11:50　ID：QA-0069575

相談者より

ご回答いただき、ありがとうございまず。
今回の通勤手当以外にも大小様々な問題が生じております。その中の一つに関してアドバイスいただけたことで、まずはホッとしております。
またご相談させて戴けますと幸いです。

投稿日：2017/03/08 15:00　ID：QA-0069608大変参考になった

国税庁の資料が、唯一の依拠資料となるのでは・・・Ｐ２

前回答、最終から２段目の「自転車通勤者」を『自動車、自転車通勤者』と読替えて下さい。失礼しました。

投稿日：2017/03/07 13:49　ID：QA-0069578