無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了！
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

メール

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

育児・介護休業法による半日休暇の付与について

いつもありがとうございます。

何度も表記の件について問い合わせをしている状況ですみません。

育児・介護休業法に基づき請求により半日単位の休暇も与えなくてはなりませんが、その範囲及び対象となる従業員についての労使協定についての労働省の例を見ますと、対象者は、勤務時間９時から１７時４５の従業員とする、となっており、６時間の短時間勤務者その他のパ－トでたとえば５時間以上の者などは業務で与えられないというより時間が丸一日でないからで与えないというような例示になっています。たまたま業務により与えられないから除外しているのか（ならば、○○の業務に従事する者除くが必要でしょう）、そもそも短時間のパ－トはいないからなのか、よくわからなくなりました。

投稿日：2017/02/22 11:21　ID：QA-0069390

福利厚生

担当416さん: 東京都／その他業種（企業規模 301～500人）

この相談に関連するQ&A

[PR]【申込受付中】大手優良企業8社登壇！人事向け学習講座「ＨＲアカデミー」

本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、介護休暇の半日休暇について時間数によって無条件に対象除外と出来るのは１日の所定労働時間が４時間以下の労働者となります。

一方、ご文面の労使協定の例については拝見していないので確答は出来かねますが、いずれにしましても労使協定を結ばれる場合には、時間数というよりは会社の事情に照らして実際に半日取得が困難である者について業務に関わる理由を明確に示された上で対象除外とされるのが妥当といえるでしょう。

投稿日：2017/02/22 23:03　ID：QA-0069401

相談者より

何度もすみません。ありがとうございました。

投稿日：2017/02/23 13:40　ID：QA-0069409参考になった

回答が参考になった 0件

問題が解決していない方はこちら

この相談に関連するQ&Aを見る

無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。

新たに相談する

無料会員登録

無料会員登録

会員登録完了・ログイン

無料会員登録

会員登録完了・自動ログイン

会員登録済み