使用人兼務役員の判定基準について

使用人兼務役員の判定基準に関する相談です。
当社では、取締役が営業本部長を兼務しております。従来は使用人兼務役員の取り扱いをしておりましたが、対外的に「常務」という呼称を与えたいという話があり、検討しております。
単純に「常務取締役」に選定してしまうと、税法上および雇用保険上で使用人兼務役員とみなされなくなってしまう可能性が高いと思い、「取締役 兼 常務執行役員」という肩書を考えております。
そこで質問ですが、「取締役 兼 常務執行役員」が使用人兼務役員として認定される可能性はいかがでしょうか？実態はほとんどが営業本部長としての職務であり、経営全般の重要な意思決定には参画しておりません。また、役員報酬と使用人給与は分けて管理しております。
なお、現状、執行役員に関する社内規程等はありませんので、必要であればこれから整備することになります。
以上、よろしくお願いいたします。

投稿日：2016/10/18 15:37　ID：QA-0067845