従業員代表選出の選挙　選挙権

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

従業員の過半数代表につきましては、当然ながら労働者の過半数の意思を反映するのにふさわしい方が就任しなければなりません。その為、労働者以外の方は選挙権を得られなくなっています。

従いまして、純然たる会社役員に選挙権を持たせる措置は違法行為として認められませんし、その結果として選ばれた者が過半数代表として手続等をしても有効にはなりえません。

その上で申し上げますと、パターンC・Dについては、労働基準法上の労働者である事から選挙権を有する事になります。

一方、パターンA・Bについては原則として取締役である以上選挙権はない事になります。但し、Aの場合ですと、実態によっては労働者として認められる可能性がございますので、疑義がある場合には選挙権云々以前の問題としましてまず実態を精査された上で純然たる会社役員であるのか、それとも兼務使用人または管理職労働者であるのかについて明確にされる必要がございます。仮に後者であるならば、早急に雇用契約を締結して一従業員としての身分を正式に認められた上で選挙権行使をしてもらう事が必要といえます。

投稿日：2015/09/30 11:51　ID：QA-0063736

相談者より

服部様
ご回答ありがとうございます。
ご教授いただきました内容についてしっかりと理解が出来ました。

現在当社はほぼAの状態です。伴って、近々の予測ではAからBに移行する可能性が高い（代表取締役が運営会社の実権者に変更になる）状態です。
当社の純然たる取締役達が何の決裁権もない状態になっている状態そのものが異常なのは理解をしており、何とか解決策が無いかと頭を悩ませており、そんな状況からの質問でした。
ありがとうございました。

投稿日：2015/10/06 10:49　ID：QA-0063803大変参考になった