企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数15092件   回答数32451

定年再雇用の勤務時間について

対象者から週5日9:00~16:00の時間帯での勤務希望が出て来たのですが、週5日9:00~17:30の時間帯であれば再雇用は出来るが、そうでなければ再雇用出来ないと言う事は可能ですか?宜しくお願い致します。

  • *****さん
  • 埼玉県
  • 商社(専門)
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:人事管理
  • 投稿日:2015/02/02 11:44
  • ID:QA-0061446
プロフェッショナル・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2015/02/02 14:56
  • ID:QA-0061447

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

可能です。
労働条件が合意できず、本人が継続雇用を拒否した場合は高齢者法違反とはなりません。
65歳までの継続雇用措置とは、定年退職者の希望に合致した労働条件での雇用を義務付けるものではなく、 合理的な裁量範囲の労働条件提示であれば、法違反とはなりません。

  • 投稿日:2015/02/02 15:19
  • 相談者の評価:大変参考になった

有り難うございます。大変参考になりました。

この回答は参考になった
参考になった:1名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2015/02/02 20:37
  • ID:QA-0061451

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、定年再雇用の労働契約に関しましては、従前の労働条件を継承する事なく新たに労働条件を設定する事が可能になります。

加えまして、高年齢者雇用安定法で義務付けられているのは、原則として対象者全員が利用出来る再雇用制度を導入する措置であって、対象者の再雇用契約自体を義務付けるものではございません。

従いまして、再雇用制度で示された内容の労働条件で合意出来なかった場合、当再雇用対象者の希望に応じてまで雇用を保障する必要性はございません。

但し、文面程度の相違であれば、当人が再雇用を強く希望する場合ですと例えば時短分の減給を条件に同意を得られるならば、業務に支障が無い限りきちんと契約書にその旨明記された上で契約されても差し支えないものといえるでしょう。

  • 投稿日:2015/02/03 10:49
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答有り難うございます。大変参考になりました。

この回答は参考になった
参考になった:1名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
勤怠管理システムを選ぶ6つのポイントとは?

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

高尾の森わくわくビレッジ 電車が遅延?間に合わない時はWeb会議で
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:01/01~01/27
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


「勤怠管理」に役立つソリューション特集

勤怠管理システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


なぜヤマシンフィルタは“急成長”を遂げたのか 組織変革を実現する「評価制度」と「タレントマネジメント」

なぜヤマシンフィルタは“急成長”を遂げたのか 組織変革を実現する「評価制度」と「タレントマネジメント」

成長過程にある企業では、現状に合う組織づくりや人の育成が後追いになって...


HR Techで人事が組織を変えていく<br />
~データやテクノロジーの活用と新しい人事の仕事~

HR Techで人事が組織を変えていく
~データやテクノロジーの活用と新しい人事の仕事~

人事や企業経営を大きく変えていくと言われる「HR Tech」や「ピープ...