情報システム関連に携わる専門性を有する従業員の「管理」
いつも大変お世話になっております。
人事業務や情報システム関連の業務に携わる者は日常他の従業員の個人情報機密情報を
容易に知るのが可能であることが多いと思います。
とりわけ後者・情報システム関連の業務に携わる者は当該分野においては専門性が比して高い故に
例えば閲覧履歴を他者にわからないように消去処理する方法など他の人間より長けているケースが非常に多いのではないかと考えます。
なかんずく、他の従業員の勝手なPC中身閲覧であったり、会社によってはですが人事給与計算システムにも須らく後者の情報システムの業務に携わる者がわからないように閲覧等しているケースもあり得るように思います。
特にこういった従業員に対して、社として万が一の場合に抑止力を有する効果的な処方箋としてはどのようなものがあるのでしょうか。また先進的な他社の事例なども併せてお聞きできれば幸いです。
(なお就業規則等規定整備や誓約書入手等の側面の事項については兼ね備えているものとしておたずねしております。)
以上、甚だ愚問、かつ拙い文章となりましてまことに申し訳ありませんがどうぞよろしくお願いします。
投稿日:2014/07/10 14:16 ID:QA-0059552
- ムサシ330さん
- 神奈川県/その他業種(企業規模 1~5人)
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、こうした個人情報漏洩を100%完全に防ぐ事は現実問題としまして不可能といえるでしょう。どんな防止策を講じたとしましても、情報に関して人が介在している以上何らかの形で漏洩するといった事態は起こりえるものです。特に、ご指摘のように専門性の高い社員であれば猶更そうした事が起こっても不思議ではありません。
しかしながら、その一方でリスクを最小限に留めることもまた、人が介在している事であればこそ可能といえます。人は理性や感情によって行動しますし、自ら専門知識やスキルを持った仕事であれば相応のプライドも通常持っているはずです。
従いまして、そうした専門性の高い社員に対しては特に職業倫理面での指導・教育を徹底させる事が重要と考えます。情報分野に限らず、責任の高度な業務であればあるほど、業務上の損害コストも高くつきますので、個人情報保護等に関して繰り返し研修を行うと共に、様子のおかしい者に対して問題が無いかチェックされる事が大切です。そして、平素から人事評価をきちんと行う等従業員の信頼性を高めておくことも地味ながら肝要というのが私共の見解になります。
投稿日:2014/07/10 19:21 ID:QA-0059556
相談者より
回答ありがとうございます。
投稿日:2014/07/10 19:31 ID:QA-0059557あまり参考にならなかった
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
自働的に防ぐシステムは未だ存在せず、複数要員の可変的組合せなどで可能性を極小化
データベース管理者には、 データベースの全データにアクセスできる権限が自動的に与えられます。 システム構築、 維持・メンテを担当する専門要員も、 少なくとも担当分野の情報にアクセスすることは可能で、 自働的に防ぐシステムは未だ存在していません。 こうした人々がデータを持ち出す犯行の例は、枚挙にいとまがありません。 システム的には、 アクセスログの記録強化、 その都度、 ランダムに組合せが変わる複数要員に依らなければ、 データへのアクセス、 取り出し、 追加、 変更、 削除などの作業ができない仕組みが、最も現実的、 且つ、 効果的だと思います。 但し、 完璧ということはありません。 その為に、 余分な費用もかかりますが、 避けて通れない負担です。 社員情報のみならず、 最近の千万人単位の顧客情報の漏洩が報道されるなど、 場合によっては社運に影響する問題に発展します。
投稿日:2014/07/10 20:37 ID:QA-0059558
プロフェッショナルからの回答
考え方
システム管理という職責上、システムに触れなければなりませんので、完全に防ぐ方法はありません。どれだけの厳罰があっても犯罪者が出るのと同様、「個人情報を見る」ところまでは職務上避けられないことです。間接的に防ぐためには担当者の複数にし、相互監視をさせるなどですが、これまた絶対はありません。そもそも会社が防ぐべきことは「見ること」ではなく流出や悪用ですので、担当者を一人だけ置き、長らく誰もその運用状況を把握していないような放置状態にしないことが、現実的には一番の抑止となっていると思います。
投稿日:2014/07/10 21:36 ID:QA-0059559
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。
問題が解決していない方はこちら
-
勤怠管理システム まるめ計上について 今後、勤怠管理システムを別のシス... [2021/05/07]
-
保管期限を過ぎた場合の従業員情報の証明について 表題の件で投稿させていただきます... [2011/12/20]
-
人事情報システムについて 人事情報システムの導入を検討中で... [2006/02/18]
-
26業務について 26号業務内で2つ以上の業務を行... [2007/02/06]
-
人事情報システムについて 人事情報データベースを構築したい... [2006/02/21]
-
給与と通勤費を分けて支払うことについて 社保や租税公課に影響があるとすれ... [2023/10/11]
-
人事部の要員数に関して 従業員数と人事部の要員数に関する... [2011/08/31]
-
給与の〆日と支払日について 人事給与システムの更新を考えてお... [2008/04/28]
-
システム導入に伴う個人情報の再提出は同意書が必要か こんばんは。この度、労務・勤怠な... [2024/05/25]
-
顧客先への常駐勤務者の出退時間の管理について 当社では社員の出退時間の管理を社... [2016/11/04]
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
関連する書式・テンプレート
人事評価システム導入における必須条件
システムを導入することで、人事評価制度が円滑に運用されるわけではありません。人事評価システムは、単純にパソコンレベルで、評価を行うだけのシステムではありません。人事評価制度が制度レベル、運用レベル(ユーザ利用レベルと管理者利用レベル)でしっかりと確立(イメージ)されていて、初めてシステム導入のメリットが具現化されます。 システムを導入する前に、人事評価制度の運用イメージをご確認ください。
人事評価制度導入フロー
システムを導入することで、人事評価制度が円滑に運用されるわけではありません。人事評価システムは、単純にパソコンレベルで、評価を行うだけのシステムではありません。人事評価制度が制度レベル、運用レベル(ユーザ利用レベルと管理者利用レベル)でしっかりと確立(イメージ)されていて、初めてシステム導入のメリットが具現化されます。 システムを導入する前に、人事評価制度の運用イメージをご確認ください。
業務の週報
週次で業務を報告するためのテンプレートです。
人的資本開示情報整理シート
人的資本開示情報整理シートです。