海外給与負担金額について

海外給与の決定方式と法人課税問題

いわゆる海外給与の決定方式や水準に関する法はありません。 ザックリと教科書的に言えば、 ① .先ず、 必要な手取額を決め、 次いで、 税金や社会保険料の負担分を逆算積上 （ グロスアップ ） して税込給与総額を決めるのが一般的です。 ② 必要な手取額を決めるに際しては、 日本での生活費に、 出向先地における 「 生計費指標 」 と 「 為替レート 」 を乗じて、 基本給を算定します、 「 購買力補償方式 」 ということが多いようです。 ③ 出向に付随して発生する各種固有の手当については、 企業別判断に委ねられますが、 支給することになれば、 ① と同様、 グロス化して金額を決めます。 次に、 出向給与に関する税務上の考えは、 「 分相応の応益負担 ｣ の原則に沿って判断されます。 出向者が、 出向先で、 １００％労務提供している場合、 出向先は、 「 少なくとも自己の給与水準による給与の額を負担することが原則 」ですが、 出向元の本社で保証している 海外給与が、 出向先の水準より高い場合は、 その差額は出向元、 出向先のいずれが負担してもよいとされています。 合理的理由なしに、 この応益負担原則から、 逸脱している場合は、 利益供与として寄附金・贈与の問題が発生することになります。

投稿日：2014/06/06 12:03　ID：QA-0059134